初めて売却される方へ

不動産会社に売却を依頼する場合は報酬として仲介手数料が発生します。法律で上限額が決まってますが、不動産会社によっては割引をしているところもあったりと金額が異なります。

住宅ローンを完済していない場合、売却時に抵当権の抹消登記を行う必要があります。費用は一般的に1,000円〜2,000円程度ですが、司法書士に依頼すると1万円〜2万円の報酬がかかることがあります。

売却に伴い住宅ローンを一括返済することになるので、金融機関によっては繰上げ返済手数料が発生します。

不動産売却を検討する段階や売買契約、引渡し時に必要な書類があり取得するために費用が発生します。

土地の境界が不明確な場合、測量を行う必要があります。費用の相場は20万円〜60万円程度で、土地の面積や立地によって変動します。

解体費については一般的な木造2階建ての家屋であれば、約120～150万円ぐらい掛かります。

ただし、残存物の量や整理する遺品物の有無、アスベストが含有されているかどうかで大きく変わります。

引越し時に処分する場合と引越し前に処分する場合がありますが、住みながら売却をする場合は不用品の種類によっては印象が悪くなるので早めに処分することが多いです。

決済時には売主から買主に所有権を移転させる必要があり、その際に登記費用と一緒に司法書士に報酬を支払います。

不動産売買契約書を締結する際には、契約書に貼る収入印紙が必要です。売買価格に応じた印紙税が掛かります。

不動産の登記（所有権移転や抵当権設定など）に課される国税です。目的によっては税額が変わります。

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。その場合、翌年の確定申告時に譲渡所得税申告する必要があります。

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税と同様に住民税がかかります。その場合、翌年の確定申告時に譲渡所得税と一緒に住民税を申告する必要があります。

事業として不動産売却をした場合など、建物部分の売却金額に対して消費税が発生します。

所有者を確認するための証明書。運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど。

売主は契約書に実印を押します。一般的には印鑑証明書は引渡し時に使用しますが、有効期限を3か月以内に設定している場合が多いです。

現在のローン残高がわかるもの。完済していれば不要です。

登記簿の住所が現住所と違う場合は住民票を司法書士に渡して登記してもらいます。

売却金を振り込んでもらいたい金融機関の通帳を用意します。口座番号がわかれば問題ありません。

登記名義人がわかる権利関係の書類です。所有権や共有持分、抵当権などの状況もわかります。

法務局から所有者の方に交付される、大切な書類です。ご自身がその不動産の持ち主であることを証明する役割があります。平成17年（2005年）以降に取得された場合は、従来の「登記済権利書」ではなく、「登記識別情報」が発行されている場合があります。

固定資産税台帳をもとに毎年、4月〜5月ぐらいの時期に市役所から送られてくる個人書類になります。捨てずに保管をしておいて下さい。評価証明書は現時点では、コピーなどの写しで十分ですし最新のものでなくてもよいです。

売却予定の不動産を契約した時の書類です。確定申告のときに必要になりますので早い段階で手元においておきたいです。

所有権移転登記に使う書類になります。売主の代わりに司法書士が銀行に確認して準備をしてくれます。住宅ローンの残債は売買代金と相殺して一括返済します。

土地家屋調査士が作成する書類。絶対に必要な書類ではありませんが、境界の明示は重要事項証明書でも告知事項の1つになっています。事前に境界確認がされていれば買主も安心できます。

管理費や修繕積立金などの値上予定など記録されている場合もありますし、管理規約の変更もあるので議事録などもあれば捨てずに手元に置いて下さい。

建築基準法通りに建築されたことがわかる書類になります。建売を購入された方は契約書と一緒にファイルされているものを保有している場合が多いので探してみて下さい。

新築の場合は契約時や建て方前などに図面と一緒に設備の仕様書などと一緒に渡されることが多いです。

重要事項説明書などの告知事項の1つになります。建売を購入した場合は重要事項証明書に記載されているので手元に置いておいて下さい。

上記以外では、物件パンフレットなどは販売図面や広告掲載する際の参考書類になります。引渡し時に買主さんに渡すと喜ばれますので、もし保管している場合は捨てずにとっておいてください。