新しい生活のステージを迎える上で、不動産の売却を考えることは一つの大切な選択です。
実際に売却を進める過程で、
「価格改定は本当に必要なのか？」という疑問や不安を感じる方も少なくありません。
今から正確に価格改定のタイミングや背景を理解しておけば、不安を取り除き、より有利に、そして安心して不動産取引を進めることができます。
この記事を最後までお読みいただくことで、
あなたの次の行動への一助となる情報を得ることができます。
- 価格は誰が下げる？
- 価格は誰が下げている？
- 不動産会社は価格を下げたい
- 適切な価格改定のタイミングとは
- イシトチ不動産の取り組み
- FAQ:よくある質問
- まとめ
このコラムを書いているイシトチ不動産の小川は1000件以上の無料コンサル（相談業務）、多数の不動産取引に関わり、売主の代理人として不動産会社との交渉も行った実績もあります。それらの経験をもとに説明します。
株式会社イシトチ不動産は石川県の金沢市、野々市市、白山市を中心に不動産や相続の相談を通してファイナンシャル設計とお客様のリスタートを全力でサポートしている不動産会社です。
私たちのサービスの流れは、「相談→計画→実行」です。
ただ単に不動産を売る、
買うだけでなく、
お客様の全体的なライフプランに対するファイナンシャルプランの提供です。
その一環として、不動産の売買に関するお手伝いをさせていただいています。
価格は誰が下げる？
不動産の取引は、車や他の動産とは異なり、その規模や影響の大きさから価格の変動が大きな注目を集めます。
特に、売主など、新しい生活のステージに進むにあたり、その価格が非常に重要となります。
しかし、
そんなに影響のある、この価格改定のタイミングやその理由は、多くの人々にとっては明確ではありません。
なぜなら、
多くの場合、売主は不動産業者のアドバイスや提案に従って価格を決定してしまうからです。
これが、適切な価格設定を欠く原因となり、結果として適切な価格での取引が難しくなることもあるのです。
そのため、不動産の価格改定において、本当に価格を下げる必要があるのは誰なのか、
そして、その理由は何なのかを深く理解することは、売却を成功させるための鍵となります。
価格は誰が下げている？
不動産の売却を検討する際、最も重要とされるのが物件の価格です。
この価格は、一般的には売主が設定します。
そして、その価格が高額であろうと低額であろうと、売主が決定したこの価格を基に不動産会社が販売活動を開始します。
しかしながら、
不動産会社の提案によって多くの売主が不動産会社の言われるままに価格を下げることを選択しています。
なぜこのようなことが起きているのでしょうか？
主な理由は、
売主自体が価格に関する十分な情報や判断材料を持ち合わせていないからです。
販売活動は大部分が不動産会社に委託されているため、売主が直接受け取る情報は限られます。
そのため、
不動産会社からの「価格を下げるべき」という提案に対して、
売主はその提案を受け入れることが多いのです。
この現状は、売主様が売却前に最低限持つべき不動産知識の不足や販売活動中の不動産会社と売主のコミュニケーションが少ないことも原因になっています。
これは、売主にとっても不動産会社にとっても、より健全な取引を進めるための考慮点と言えるでしょう。
不動産会社は価格を下げたい
ところが、不動産会社は売主に対し、価格を下げて欲しいという思惑を持っています。
仲介手数料は売買代金に応じて増減するため、販売価格が多い方が不動産会社の利益も多くなります。
しかし、それ以上に早く売却し利益を得た方が得になるケースが多いです。
例えば2,000万円の物件を価格改定せずに5カ月間かかって販売したとすると、手数料は72万円となります。月割りすると約15万円/ヶ月です。
一方、販売開始から3カ月経過時点で500万円価格改定しすぐに売れた場合は、手数料は51万円になりますが月割りでは約17万円/ヶ月と増加します。
このように、高い金額で長期間販売期間を設けるよりも安く早期売却した方が不動産会社としては得になります。
適切な価格改定のタイミングとは
では、価格改定をするかしないかを考えるためにはどうしたらいいのでしょうか？
まず、不動産会社主体ではなく、売主主体で価格改定を進めていくためには、不動産会社から反響件数と反響の中身を知る必要があります。
反響件数が多くとも価格と物件の価値が見合っていなければ、価格改定は検討する必要があります。
一方、購入を断られた理由が「近くにお墓があった」や「大通り沿い」といった理由であれば、価格が原因ではないということになります。
この場合に価格改定をしても状況は変わらない事が多いです。
つまり、価格改定を検討するためには、「反響数が増えない理由」と「購入に至らない」理由の二つについて不動産会社と検証する必要があります。
不動産会社としても早期売却したいという思いは変わりませんので、適切な価格改定を行うためにもこの2点について、常に確認するようにしましょう。
イシトチ不動産の取り組み
イシトチ不動産は、常に売主様に情報提供をし、不動産価格について売主が考えるための材料が不足しないように心掛けています。
これにより、適切な価格設定や販売戦略の調整を行うことが可能となり、さらに売主様と情報を共有することによって早期売却をめざします。
また、価格改定をせずに早期売却するためには購入希望者の内覧は重要なステップとなります。
イシトチ不動産では、どのように物件を魅力的に見せるか、また内覧時の対応方法にも力を入れています。
そして、
自社取引にこだわらず、他社からの内覧依頼にも積極的に応じています。
私たちは、売却のチャンスを逃すことなく、最善の取り組みで売主の期待に応えていく努力をおこたりません。
FAQ:よくある質問
- 価格改定とは具体的にどういうことを指しますか？
-
価格改定とは、不動産物件の販売価格を再評価し、上げるまたは下げることを指します。市場の動向、物件の状態、経過時間などに基づき適切な価格に修正します。
- 価格を下げる判断基準は何ですか？
-
主な基準として、市場の動き、物件への問い合わせの少なさ、競合物件の価格などが考慮されます。
- 価格を下げたらすぐに売れるようになるのでしょうか？
-
価格改定は興味を持つ潜在的な購入者の注意を引く手段の一つです。必ずしもすぐに売れるということではありません。
- 競合物件の価格と比べて、どれくらいの価格差があれば改定を考えるべきですか？
-
競合物件の価格との差は一つの指標となりますが、単純な価格差だけではなく、物件の特徴や状態、立地条件なども考慮する必要があります。一定の価格差が生じた場合や、長期間売れない場合には改定を検討すると良いでしょう。
- 価格改定の際に不動産会社との新たな契約や手続きは必要ですか？
-
価格改定を行う際の手続きや契約の内容は、初回の契約時に取り決められることが多いです。具体的な手続きや必要書類は、不動産会社の方針や契約内容により異なりますので、担当者に確認してください。
まとめ
不動産取引は、その価格がどのように決定されたのかが大きなポイントとなります。
特に価格改定の提案が不動産会社からあった際には、その背景や理由をきちんと理解することが極めて重要です。
なぜなら、
一度下げた価格を再度上げることは市場の中で非常に難しいからです。
また、売主としては、提案された改定の背景や理由、そしてそれによってどのような効果や結果を期待できるのかも、しっかりと確認しましょう。
最終的な価格の決定権は売主にあります。
販売価格を変更する場合、納得できる十分な理由をもって、慎重に判断を下すよう心がけましょう。
最後に、この記事を読んでくださった皆様へ。
貴重な時間を割いて頂き、誠にありがとうございました。何かご不明な点やご質問がございましたら、下記の入力フォームから、いつでもお気軽にお問い合わせください。
私たちは無料相談サービスを提供しており、専門的な知識を持つスタッフが一人一人の状況に合わせたアドバイスを行います。
また、最新のAI技術を活用して、より高精度な売却価格の査定や市場動向の分析も可能です。
イシトチ不動産はお客様の大切な資産である不動産の売却を全力でサポートします。不動産売却の際には、ぜひイシトチ不動産のサービスをご利用ください。
