「不動産売却には費用がかかる」と聞いたことがあるかもしれませんが、具体的にどんな費用が発生するのかを把握していますか？
登記費用や仲介手数料、印紙税など、売却に伴って支払う金額は意外と多く、見逃してしまうことがよくあります。
また、売却後に返金される費用についても知らないと、受け取れるお金を取り逃してしまうかもしれません。
ここでは、不動産売却における主な費用とその内容、さらに戻ってくる費用について説明します。
もしこの情報を知らずに不動産を売却すると、無駄な費用を支払ったり、受け取れるはずのお金を受け取らなかったりするかもしれません。
売却に対して余裕を持たせるためにも、こうした費用の全体像を理解しておくことが大切です。
不動産売却の主な費用
不動産売却には、様々な費用が発生します。まずは、売却時に必要となる主な費用を確認しておきましょう。
登記費用
不動産売却時には所有権の移転登記が必要です。
この際に、司法書士への依頼費用や法務局に支払う登録免許税が発生します。登記費用は物件の価格によって異なりますが、数万円から数十万円が相場です。ただし、売却の場合、買主が移転登記費用は負担するので基本的には掛かりませんが、住所などが旧住所などの場合、変更手続で2万円〜3万円ぐらい掛かります。
仲介手数料
不動産会社を通じて売却する場合、仲介手数料が発生します。この手数料は、一般的に売却価格の3%+ 6万円（消費税別）が上限と定められています。
たとえば、3,000万円の物件を売却した場合、仲介手数料は約96万円（消費税別）となります。
印紙税
不動産売買契約書には印紙税がかかります。
物件の売買価格に応じて税額が決まっており、数千円から数万円の範囲です。
例えば、1,000万円以上5,000万円未満の取引では、1万円の印紙税がかかります。
抵当権抹消費用
住宅ローンを利用している場合、売却時には抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消手続は司法書士に依頼するのが一般的でその際の手数料が発生します。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンを完済する際に、金融機関によっては手数料がかかることがあります。この手数料は数千円から数万円程度で、金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
その他の費用
不動産売却には、上記以外にも状況に応じてさまざまな費用が発生することがあります。
ハウスクリーニング費用
売却する際に物件を清掃して引き渡す場合に掛かります。
特に賃貸物件として運用していた場合、クリーニング費用をかけることで物件の印象を向上させ売却価格が上がることもあります。クリーニング費用は部屋の大きさにもよりますが数万円から十数万円が一般的です。
リフォームや修繕費用
物件の老朽化が進んでいる場合、売却前にリフォームや修繕を行うこともあります。
これにより、売却価格が高くなることがありますが、費用は数十万円から大きなリフォーム（キッチンやお風呂などの水回りの交換など）では数百万円に及ぶ場合もあります。
測量費用
土地を売却する場合、境界が不明確な場合には測量が必要です。測量費用は土地の面積や状況により異なり、数十万円かかることがあります。また、確定測量などの測量の程度によって費用も変わります。
解体費用
古い建物を解体して更地として売却する場合、解体費用が発生します。解体費用は建物の構造や規模により異なり、数十万円から数百万円に達することがあります。
h4売買契約関連書類の発行費用
売却に伴う手続きで各種証明書の取得が必要です。固定資産税評価書、住民票、印鑑証明書などが該当し、それぞれの発行手数料は数百円から数千円の範囲です。
また、実印は必須ですので、もしお持ちでない場合は作る費用も必要になります。
契約後に掛かる費用
不動産売却において、契約後に発生する可能性のある費用も知っておくことが大切です。
手付解除
買主が契約後に売買をキャンセルする場合、手付金を返還する際に費用が発生することがあります。売主都合でキャンセルする場合には、手付金の倍返しが必要です。
違約解除
契約違反によって契約解除となった場合、違約金が発生することがあります。違約解除はトラブルに発展しやすいため、注意が必要です。
税金
不動産売却によって利益が出た場合は税金が発生します。
譲渡所得税と住民税
不動産売却で利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税と住民税が課されます。課税額は所有期間や売却価格によって異なりますが、特例制度を利用することで節税が可能な場合もあります。
引越し費用や次の住居に関する諸費用
売却後に新しい住まいに移る場合、引越し費用や新しい住居の手続きにかかる諸費用が発生します。引越し費用は、物件の距離や荷物量によって異なり、数万円から数十万円が目安です。
戻ってくる費用
不動産売却後に一部の費用が返金されることがあります。これは見逃しがちですが、重要なポイントです。
住宅ローン保証料の返金
住宅ローンを完済する際、保証料の一部が返金されることがあります。保証料は、ローン期間が短縮されることで一部が戻る仕組みです。
火災保険料や地震保険料の返金
火災保険や地震保険に加入している場合、売却後に残存期間に応じた保険料が返金されることがあります。返金額は契約内容によって異なります。
管理費と修繕積立金の精算分
マンションなどの物件では、管理費や修繕積立金が月々支払われていますが、売却時に月割りで精算されることが多いです。これにより、未使用分の費用が戻ってきます。
固定資産税や都市計画税の精算分
固定資産税や都市計画税も、年の途中で売却する場合には精算されます。売主と買主の間で日割り計算が行われ、未使用分が返金されることがあります。一般的には引渡し時に売却代金と一緒に精算されます。
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