不動産価格指数【2026年1月30日公表】

2026年1月30日に不動産価格指数が発表されました。

国土交通省は年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。

参照：国土交通省のホームページ「不動産価格指数」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001979232.pdf（2026年1月30日）

大切な不動産の売却を成功させるための情報収集の第一歩として、ぜひご参考にして下さい。

全国の不動産価格指数

マンション（区分所有）〈2025年10月：223.7〉　

• 前月比：＋1.29％
• 前年比：＋9.06％

戸建住宅〈2025年10月：121.2〉　

• 前月比：＋0.88％
• 前年比：＋3.32％

住宅地〈2025年10月：116.7〉　

• 前月比：▲3.01％
• 前年比：＋1.65％

※2026年1月30日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。

北陸地方の不動産価格指数　

マンション（区分所有）〈2026年10月：235.4〉

• 前月比：＋31.72％
• 前年比：＋46.75％

戸建住宅〈2025年10月：103.9〉　

• 前月比：▲17.8％
• 前年比：▲10.81％

住宅地〈2025年10月：115.0〉　　

• 前月比：＋1.05％
• 前年比：▲0.75％

※サンプル数が少ないため参考値

※2026年1月30日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。

〈不動産価格指数（住宅）（令和7年10月分・季節調整値）〉

出典：国土交通省ホームページ「不動産価格指数」（公表日:令和8年1月30日、対象期間:令和7年10月・令 和7年第3四半期分の公表資料https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001979232.pdf）

不動産価格指数は専門的な数字が多く、「結局、自分の場合はどう考えればいいのか分からない」と感じる方も多いと思います。

特に相続で取得した不動産の場合、売るべきか・持ち続けるべきか・誰に相談すべきかで迷われるケースが少なくありません。

不動産価格指数は、判断材料のひとつに過ぎません。

実際には

• 石川県内のエリア特性
• 建物の状態
• 相続後のご事情

これらを総合的に見て判断する必要があります。そのため、「今すぐ売る・売らない」ではなく、まずは状況を整理することが大切です。

解説

令和7年10月の全国不動産価格指数（住宅・季節調整値）は146.0となり、前月比で0.1％の小幅な上昇となりました。前月からの伸びは限定的ではあるものの、指数水準そのものは過去と比較しても高い位置にあり、全国的な住宅価格が底堅く推移している状況が読み取れます。

今後の対策

これから不動産の売却を考えている方にとって、現在の市場環境は「高値圏を維持しているが、楽観一辺倒では進められない」局面にあります。指数全体は依然として上昇基調にあり、急激な下落リスクが顕在化している状況ではありません。そのため、条件が整っている物件であれば、今後を過度に待つよりも、現水準を前提に売却活動を進める判断は十分に合理的です。

ただし、買い手側は価格水準そのものよりも、立地や築年数、管理状況といった個別要素をより厳しく見極める傾向があります。売却を成功させるためには、相場全体の強さに頼るのではなく、自身の物件が市場の中でどの位置づけにあるのかを冷静に把握し、現実的かつ戦略的な価格設定を行うことが重要になります。

▼「相談」について知りたい方へ

不動産の相談といっても、何を話せばよいのか、どこから始めればよいのか分からない方も多くいらっしゃいます。このページでは、相談内容や流れを分かりやすくご説明しています。

▼監修者

▼ごあいさつ