不動産価格指数【2026年2月27日公表】

2026年2月27日に不動産価格指数が発表されました。

国土交通省は年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。

参照：国土交通省のホームページ「不動産価格指数」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001983867.pdf（2026年2月27日）

大切な不動産の売却を成功させるための情報収集の第一歩として、ぜひご参考にして下さい。

全国の不動産価格指数

マンション（区分所有）〈2025年11月：223.5〉　

• 前月比：＋0.84％
• 前年比：＋7.97％

戸建住宅〈2025年11月：120.8〉　

• 前月比：＋0.20％
• 前年比：＋1.68％

住宅地〈2025年11月：120.3〉　

• 前月比：＋2.64％
• 前年比：＋3.17％

※2026年2月27日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。

北陸地方の不動産価格指数　

マンション（区分所有）〈2026年11月：160.2〉

• 前月比：▲31.1％
• 前年比：▲22.00％

戸建住宅〈2025年11月：129.7〉　

• 前月比：＋27.9％
• 前年比：＋12.00％

住宅地〈2025年11月：111.5〉　　

• 前月比：▲4.53％
• 前年比：▲9.49％

※サンプル数が少ないためマンションの数値は参考値

※2026年2月27日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。

h3〈不動産価格指数（住宅）（令和7年11月分・季節調整値）〉

出典：国土交通省ホームページ「不動産価格指数」（公表日:令和8年2月27日、対象期間:令和7年11月・令 和7年第3四半期分の公表資料https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001983867.pdf）

不動産価格指数は専門的な数字が多く、「結局、自分の場合はどう考えればいいのか分からない」と感じる方も多いと思います。

特に相続で取得した不動産の場合、売るべきか・持ち続けるべきか・誰に相談すべきかで迷われるケースが少なくありません。

不動産価格指数は、判断材料のひとつに過ぎません。

実際には

• 石川県内のエリア特性
• 建物の状態
• 相続後のご事情

これらを総合的に見て判断する必要があります。そのため、「今すぐ売る・売らない」ではなく、まずは状況を整理することが大切です。

解説

令和7年11月の全国住宅総合不動産価格指数（季節調整値）は147.3となり、前月比0.7％の上昇でした。前年同月の140.3と比較しても明確な上昇水準にあり、市場全体としては引き続き高値圏での推移が続いています

内訳を見ると、住宅地は120.3で前月比2.6％上昇、戸建住宅は120.8で0.2％上昇、マンション（区分所有）は223.5で0.8％上昇となっています

特に住宅地の伸び率が相対的に大きく、土地需要の底堅さが確認できます。一方で戸建住宅は横ばいに近い動きであり、価格上昇の勢いは限定的です。マンションは依然として指数水準が極めて高く、長期的な上昇トレンドの中での継続的な押し上げが続いています。

地域別では、九州・沖縄地方や東京都の伸びが顕著であり、都市部および人口流入エリアへの資金集中が続いていることが示唆されます。

価格上昇は全面高というよりも、エリア・用途別に濃淡がはっきり分かれる選別的上昇局面に入っていると評価できます。

総合的に見ると、現在の市場は「過熱というよりは高止まり圏での持続的上昇」というフェーズにあります。急騰局面ではないものの、価格水準そのものは歴史的に見て高位で安定しています。

今後の対策

これから不動産売却を検討している方にとって、足元の環境は依然として有利な水準にあります。

特にマンション市場は高値水準が続く一方で、買い手側の価格選別は確実に厳しくなっています。単に「市況が良い」という理由だけで強気価格を設定すると、販売期間が長期化し、結果的に値下げを余儀なくされる可能性があります。

売却を成功させるためには、エリア特性と物件属性に基づいた精緻な価格設定が不可欠です。住宅地が強いエリアでは土地評価を前面に打ち出す戦略、マンションでは管理状態や修繕履歴など資産性を定量的に訴求する戦略が有効です。

また、今後金利環境や景気動向に変化が生じれば、需要の減速が価格に反映されるリスクもあります。現在は「待てばさらに上がる」という局面よりも、「高水準を活かして合理的に出口を取る」局面と考えるのが現実的です。

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