2026年3月31日に不動産価格指数が発表されました。
国土交通省は年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。
参照:国土交通省のホームページ「不動産価格指数」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001983867.pdf(2026年3月31日)
大切な不動産の売却を成功させるための情報収集の第一歩として、ぜひご参考にして下さい。
全国の不動産価格指数
マンション(区分所有)〈2025年12月:225.1〉
- 前月比:+1.00%
- 前年比:+8.37%
戸建住宅〈2025年12月:121.9〉
- 前月比:+1.21%
- 前年比:+2.95%
住宅地〈2025年12月:119.8〉
- 前月比:▲1.13%
- 前年比:+1.78%
※2026年3月31日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。
北陸地方の不動産価格指数
マンション(区分所有)〈2026年12月:181.1〉
- 前月比:▲0.26%
- 前年比:▲6.21%
戸建住宅〈2025年12月:123.3〉
- 前月比:▲2.07%
- 前年比:+2.23%
住宅地〈2025年12月:124.7〉
- 前月比:+8.09%
- 前年比:+9.19%
※サンプル数が少ないためマンションの数値は参考値
※2026年3月31日公表時点の「不動産価格指数」で計算しています。
〈不動産価格指数(住宅)(令和7年12月分・季節調整値)〉


出典:国土交通省ホームページ「不動産価格指数」(公表日:令和8年3月31日、対象期間:令和7年12月・令 和7年第4四半期分の公表資料https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001991493.pdf)
不動産価格指数は専門的な数字が多く、「結局、自分の場合はどう考えればいいのか分からない」と感じる方も多いと思います。
特に相続で取得した不動産の場合、売るべきか・持ち続けるべきか・誰に相談すべきかで迷われるケースが少なくありません。
不動産価格指数は、判断材料のひとつに過ぎません。
実際には
- 石川県内のエリア特性
- 建物の状態
- 相続後のご事情
これらを総合的に見て判断する必要があります。そのため、「今すぐ売る・売らない」ではなく、まずは状況を整理することが大切です。
解説
現在、不動産売却を検討されている方にとって、住宅市場は依然として歴史的な高値圏にある「売り手優位」の状況です。特にマンションを所有されている場合は、指数が2010年平均の2.2倍を超える極めて高い水準にあります 。
ただし、エリア別の動きには注意が必要です。12月単月の住宅総合指数を見ると、北海道(6.6%増)や近畿(2.1%増)が強い伸びを見せる一方で、中部(0.8%減)や九州・沖縄(5.2%減)のように下落に転じている地域もあるのが現状です。
今後の対策
今後の対策としては、市場全体の上昇バイアスを過信せず、成約価格の頭打ち感が出ていないかを個別具体的にチェックすることが重要です。
買い手のローン借入能力や金利動向の影響を受けやすい局面に入っているため、高値での売り抜けを狙うのであれば、競合物件が少ないタイミングでの早期の売り出しと、徹底した物件の差別化戦略をおすすめします。
▼「相談」について知りたい方へ
不動産の相談といっても、何を話せばよいのか、どこから始めればよいのか分からない方も多くいらっしゃいます。このページでは、相談内容や流れを分かりやすくご説明しています。
▼監修者

不動産業界で多くの相談や取引に携わる中で、かつてお客様から「担当を変えてほしい」と言われたことがあります。
その出来事をきっかけに、自分がお客様の立場を十分に考えられていなかったことを深く反省しました。
それ以来、すぐに不動産の売却を進めるのではなく、まずはお客様の状況や情報を整理し、何を基準に判断すべきかを一緒に考えることを最優先にしています。
お客様の判断の負担を減らし、納得して選択していただけるようサポートすることが、今の私の役割だと考えていますのでこちらの記事が参考になれば幸いです。
▼ごあいさつ

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