2026年7月13日に中部圏市場動向が発表されました。
公益社団法人中部圏不動産流通機構のホームページで発表される「月例速報マーケットウォッチ」から石川県の中古戸建住宅及び中古マンション、土地(100~200 ㎡) の成約件数・新規登録件数・在庫件数および、平均成約価格・新規登録価格・在庫価格の最新動向を毎月紹介しています。
参照:公益社団法人中部圏不動産流通機構のホームページ「月例速報マーケットウォッチ」(20260613)
石川県 中古マンション〈2026年6月〉
成約・新規登録・在庫件数
- 成約件数 26件 前年比+73.3%
- 新規登録件数 43件 前年比▲2.3%
- 在庫件数 181件 前年比▲17.0%
平均成約・新規登録・在庫価格
- 成約価格 2,574万円 前年比+8.8%
- 新規登録価格 2,642万円 前年比+48.3%
- 在庫価格 2,467万円 前年比+5.7%



※グラフは、中部レインズ「月例速報 マーケットウォッチ」(2026年7月13日)をもとに、当社が独自に作成。
石川県 中古戸建〈2026年6月〉
成約・新規登録・在庫件数
- 成約件数 44件 前年比▲24.1%
- 新規登録件数 189件 前年比+10.5%
- 在庫件数 1008件 前年比+17.1%
平均成約・新規登録・在庫価格
- 成約価格 1,841万円 前年比+5.7%
- 新規登録価格 1,704万円 前年比▲11.3%
- 在庫価格 1,907万円 前年比▲4.3%



※グラフは、中部レインズ「月例速報 マーケットウォッチ」(2026年7月13日)をもとに、当社が独自に作成。
石川県 土地〈2026年6月〉
成約・新規登録・在庫件数
- 成約件数 32件 前年比+68.4%
- 新規登録件数 98件 前年比▲2.0%
- 在庫件数 930件 前年比+6.0%
平均成約・新規登録・在庫価格
- 成約価格 1,067万円 前年比▲16.1%
- 新規登録価格 1,051万円 前年比▲10.2%
- 在庫価格 954万円 前年比▲2.5%



※グラフは、中部レインズ「月例速報 マーケットウォッチ」(2026年7月13日)をもとに、当社が独自に作成。
解説
2026年6月の石川県不動産市場を中古マンション・中古戸建・土地の3つの観点から見ると、春先とは異なる局面変化が読み取れます。
中古マンション市場
6月の成約件数が26件と前年同期比+73.3%、前月比でも+36.8%と大きく伸び、成約価格も2,574万円(前年比+8.8%)まで回復しました。ただし注目すべきは在庫件数の動きで、3月から5月にかけて前年比プラス圏(+5.1%→+1.5%→−7.6%)へと変化しかけていたものが、6月には再び−17.0%まで落ち込み、品薄感が再燃しています。さらに新規登録価格は2,642万円と前年比+48.3%まで跳ね上がっており、売り出し側の強気な価格設定が目立ち始めています。
中古戸建市場
6月の成約件数は44件(前年比−24.1%)、成約価格も1,841万円(−8.2%)と、3月の好調(成約+20%、価格+12.3%)から一転して失速しました。一方で在庫件数は1,008件、前年比+17.1%という高水準が11か月連続で続いており、新規登録価格も1,704万円(−12.6%)と下落が継続しています。春需要が一巡した後、供給過多という構造問題だけが取り残された格好です。
土地市場
成約件数が32件と前年比+68.4%の大幅増となった一方、成約価格は1,067万円(−16.1%)と2桁の下落を記録しました。在庫件数も930件(前年比+6.0%)と高止まりが続き、新規登録価格も1,051万円(−9.8%)と下がり続けています。件数は動いていても、それは値下げによって誘発された需要である可能性が高く、単価の下落基調そのものは変わっていません。
今後の対策
中古マンションの売却をご検討の方
在庫が再び品薄化し、成約価格・件数ともに勢いを取り戻している「今」が動きやすい局面です。ただし新規登録価格が前年比+48.3%まで上昇していることは、相場と乖離した強気な価格設定によって反響が伸び悩むリスクも意味します。勢いに乗じて高値を狙うのではなく、直近の成約実績に即した現実的な価格設定を行うことが、確実な成約につながります。
中古戸建の売却をご検討の方
3月の成約増を理由に「まだ様子を見よう」と判断するのは危険です。在庫は前年比17%増という水準で11か月連続の高止まりが続いており、需要が一巡した6月にはすでに成約件数・価格双方が前年割れに転じています。競合物件が積み上がる中で待つほど不利になるため、市場価格に即した価格設定と早期成約を優先する姿勢が重要です。あわせて写真や物件説明の充実など、数ある競合の中で選ばれるための情報整備も欠かせません。
土地の売却をご検討の方
成約件数の増加という表面的な好材料に安心せず、その裏で価格が前年比16%以上下落している事実を直視する必要があります。件数増は値下げによって誘発された需要である可能性が高く、高値での売却を先延ばしにすればするほど、下がった相場の中での売却を強いられるリスクが高まります。測量図の整備や境界確認といった、買い手が安心して意思決定できる材料を早めに整え、限られた需要を確実に取り込む準備を進めることが現実的な戦略です。
