不動産売却に必要な費用一覧と手数料などを安くするコツ

2022年12月27日

安心して不動産売却をすすめたい
できるだけ損をしたくない
手元にどれくらい残るの？

こういった疑問に答えます。

コラムの内容

不動産売却に必要な費用を具体的に解説
手数料など費用を安くするコツもアドバイスします
売却費用の計算方法や売却計画も説明

小川

この記事を書いている私は、
不動産業に15年以上携わっており、
１０００件以上の相談実績があります。
不動産売却の費用に関して解説します。

株式会社イシトチ不動産は石川県の金沢市、野々市市、白山市で不動産売却を専門にしている不動産会社です。

不動産売却に必要な費用一覧と手数料などを安くするコツを解説

不動産売却に必要な費用を事前に知っていれば気持ちが楽ですよね？

実際に不動産売却を始めたらあれもこれもと費用がかさむのが現実です…

そこで、事前に不動産売却の費用を網羅したコラムを書きました！

今はわからなくて大丈夫です。

このコラムを読んで全体的なイメージが出来ればOKです。

必要な費用が事前にわかれば節約ができます。

今、売却中の売主もご参考にしてして下さい。

不動産売却に必要な費用

不動産売却に必要な費用をまとめました。

最後に一覧表でまとめ支払い時期も追記してあります。

仲介手数料
印紙税
住宅ローン返済手数料
譲渡所得税・住民税
土地測量費用
不用品（残置物）の処分費用
各種書類の発行費用
ハウスクリーニング
建物解体費用
司法書士の報酬
引越費用
相談費用

仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料の上限額は法律で定められています。

仲介手数料に含まれる費用は物件情報サイトに広告を載せたり、販売図面やチラシ、営業活動などの業務で発生する費用です。

土地測量費用、各種書類の発行費用などは仲介手数料に入りません。

例）5000万円の物件の場合

5000万円×0.03＋6万円＝仲介手数料　約156万円（税抜）　

イシトチ不動産では、どんな物件でも仲介手数料が10％OFFになります。

156万円→140万円（16万円OFF）

支払いタイミングは？

成功報酬である仲介手数料の支払いは物件の引き渡し時に支払うことが多いです。不動産会社によっては契約時に50％を支払い、引き渡し時に50％を支払う場合もあります。

注意

仲介手数料は次の場合は売買が成立しなくても支払う場合があるので注意が必要です。

・手付解除　売買契約後に売主、買主の意思で契約解除する場合には支払います。
・違約解除　支払い義務や引き渡し義務などの契約違反の場合には支払います。

印紙税

売買契約書に添付する印紙。売買金額によって金額が変わります。

例）
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円

平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間、印紙税の税額が軽減されています。

住宅ローン返済手数料

不動産売却時に住宅ローンが残っていればすべてを返済しないと不動産売却はできません。

通常、売却金額を住宅ローン残債額に充当します。

決済時に、残債額を繰上げ返済しますがその時に銀行によっては住宅ローン返済手数料が掛かります。住宅ローン返済手数料が掛からない銀行もありますので事前に確認しておくと安心です。最近ではネットでの手続きであれば5,000円という割安な費用を設定している銀行もありますが、一般的には3万円〜5万円ぐらいになります。

譲渡所得税・住民税

不動産売却をして経費などを差引いても利益が発生する場合は譲渡所得になります。その際には、確定申告が必要となり譲渡所得税を支払います。

注意

譲渡益が発生した場合、確定申告を行います。その時に経費を計上するので領収書は捨てないで下さい。譲渡所得から経費を引いて税金を計算します。経費が多ければそれだけ支払う税金は少なくなります。経費の領収書は全て保管しておきましょう。

土地測量費用

土地や戸建を売却する際に隣地との境界が未確定などの場合は引き渡し後のトラブルを避けるために土地測量と境界の立会いなどを行います。その時に土地家屋調査士に支払う費用です。

費用は土地の広さや条件などによりますが、住宅が建築されるような一般的な宅地であれば20万円〜50万円ぐらい掛かることが多いです。この費用は仲介手数料には含まれず売主負担になるのが一般的です。ご心配の場合は早めに見積もりの取得をして下さい。

不用品（残置物）の処分費用

戸建てや中古マンションを売却するときに室内の不用品を処分する時の費用です。

引越し時に処分する場合と引越し前に処分する場合がありますが、住みながら売却をする場合は不用品の種類によっては印象が悪くなるので早めに処分を検討することをおすすめします。

各種書類の発行費用

不動産売却を検討する段階や売買契約、引渡し時に必要書類があります。取得するために費用が発生します。

謄本、権利証、登記識別情報
印鑑証明書
住民票
固定資産税評価証明書

公的な書類なので200円から500円ぐらいになりますが、権利証や登記識別情報などを紛失している場合は司法書士が保証を付ける形で登記を行うため2万円〜３万円ぐらいの費用が登記費用の他に別途掛かることが多いです。必要書類の確認は早めにしておいて下さい。

ハウスクリーニング

住み替えなどで住む場所を先に確保している場合は、引越し後にルームクリーニングなどを行っておくと部屋全体の印象が良くなります。また、居住中の状態で販売をする場合でもお風呂、洗面、キッチンなど水回りなどはプロの清掃業者にお願いすると綺麗になります。

浴室　　　　　20,000円ぐらい
洗面所　　　　10,000円ぐらい
トイレ　　　　10,000円ぐらい
キッチン　　　 20,000円ぐらい
レンジフード　 10,000円ぐらい

建物解体費用

土地を販売する際に、戸建を解体して引渡しする場合は解体費用が掛かります。

解体費用は解体する構造によって単価が変わります。木造と比べて、鉄筋コンクリート造は1.2倍〜1.5倍の費用が掛かります。

司法書士の報酬

所有権や抵当権の権利関係の登記をする時は司法書士に依頼します。

その時に、登録免許税など税金とは別に掛かるのが司法書士の報酬です。買主が依頼する司法書士に対して権利移動が出来るように売主が協力する流れになります。

抵当権の抹消手続きをしてもらったり、旧住所で登記していた場合は現住所に変更したりすることなどに費用が掛かります。

引越費用

売買契約をして引渡しまでに引越しをする必要があります。

費用は荷物の量によりますが10万円〜30万円ぐらいです。3月中旬から4月上旬の繁忙期になると通常よりも1.5倍～2倍ぐらいの費用が掛かる場合がありますので引越しする時期には気を付けたいところです。

相談費用

税金や確定申告

不動産を売却したときに譲渡益が発生した場合は確定申告をします。

普通は年末調整などで会社にやってもらっている場合が多いので税金の申告は難しいかもしれません。そういう場合は税理士にお願いすると確定申告をしてくれます。

税理士事務所によりますが5万円〜10万円ぐらいの費用が掛かります。

登記手続き

相続人が複数いて所有権の移転などをする場合は司法書士に相談するのが一番早く解決します。

決済時に被相続人が所有者のままですと引渡しは出来ません。その場合は遺産分割協議書を作り相続登記をします。

費用としては登録免許税の他に司法書士の報酬費用が発生します。登録免許税は物件の大きさや立地によって変わってきますが、司法書士の報酬費用は10万円前後になることが多いです。

ローンの相談

ローンの相談は住宅ローンを組んでいる金融機関のローンプラザでできます。

費用は掛かりませんが、より客観的な判断をした場合はファイナンシャルプランナーに相談することも出来ます。その場合は費用が発生しますが、はじめての相談であれば5,000円ぐらいからできることが多いです。

相続、離婚などのトラブル

話し合いが上手くいかず相続や離婚の資産分割などでもめてしまった場合は弁護士に相談しましょう。

1時間1万円ぐらいから相談することが出来ます。時間が限られていますのでメモなどでまとめてから相談すると良いでしょう。