相続税はいくらから？基礎控除の基本知識

「相続税ってみんなにかかるの？」「基礎控除って何？」と疑問をお持ちではないでしょうか？

自分の相続対策や準備、身近な人の相続手続きをサポートしようとしても、基本的な知識がないとスムーズに進められず、ストレスを感じられるかもしれません。

実際、相続税の基礎控除や課税仕組みを理解していないと、適切な相続対策ができずに余分な税金を払ってしまうケースが少なくありません。

対策を怠ることで、将来、家族に思わぬ税負担を強いることになるかもしれません。

本記事では基礎控除と注意点について詳しく解説します。

相続は適切な準備をすることで、相続手続きをスムーズに進めることができ大切な家族をしっかりとサポートすることができます。

ぜひ、この記事を、相続手続きのヒントとしてお役立てください。

このブログでは、ご家族のために相続準備や対策を考えている人、大切な方の相続手続きをサポートするために情報収集している人に対して、実務的なアドバイスや市区町村などへの届出、法律改正等の最新情報を取り上げています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は不動産業、建築業で15年以上の経験を積み、1000件以上の無料相談をおこなってきました。

この記事を、相続の「基礎知識」の習得や準備をしていくための「ヒント」としてお役立てください。

相続準備は重要です。よかったら、私が相続手続きのサポートを取組むきっかけになった「一人で悩まないためのガイド、実体験からの相続アドバイス」という記事も読んでみて下さい。

不動産売却の基礎知識や今からの出来る準備などを知りたい方はこちらのブログをご参考下さい。

相続税の概要

相続税とは故人の財産を相続する際に相続人に課される税金のことです。

故人が残した財産には、現金や不動産、株式などが含まれ、これらの財産を受け取るときに一定の金額を国に納める必要があります。

相続税は、遺産の規模や相続人の関係性によって異なるため、適切な計算方法や対策を取らないと、予想以上に大きな負担がかかる可能性があります。

ただし、相続税は全ての相続に対して発生するわけではなく、基礎控除を超えた遺産額に対してのみ課税されます。

この基礎控除の仕組みを理解することが、相続税対策の第一歩となります。

基礎控除とは

相続税には、「基礎控除」という仕組みがあり、一定の金額までの遺産には税金がかからないようになっています。

この基礎控除額は、

3000万円＋600万円×法定相続人の数

という計算式で求められます。

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4800万円（3000万円＋600万円×3）となり、それ以下の遺産には相続税はかかりません。

つまり、基礎控除を理解することで相続税の発生有無を判断することができます。

そして、遺産が基礎控除を超える場合には事前対策を考えておくことが大切です。

その他の控除について

相続税には、基礎控除以外にもさまざまな控除が用意されています。

代表的なものとして、「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」や「未成年者控除」、「障害者控除」「小規模宅地等の特例」などが挙げられます。

配偶者の税額控除（配偶者控除）

配偶者の税額軽減とは、故人の配偶者が取得した遺産額に対して、次のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。

• 1億6千万円
• 配偶者の法定相続分相当額

この制度は、配偶者が実際に分割された財産に基づいて適用されます。相続税の申告期限までに分割されていない財産は対象外ですが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付すれば、3年以内に分割された場合でも軽減が適用されます。

また、やむを得ない事情で3年以内に分割できなかった場合、税務署長の承認を得てから4か月以内に分割すれば軽減の対象となります。

未成年者控除

未成年者の税額控除とは、相続人が未成年者の場合、相続税から一定額を差し引く制度です。控除額は、18歳になるまでの年数に応じて1年につき10万円です（1年未満は切り上げ）。たとえば、15歳の場合、18歳までの3年間で30万円が控除されます。

障害者控除

障害者の税額控除は、相続人が85歳未満の障害者の場合に相続税から一定の額を差し引ける制度です。控除額は、85歳までの年数に応じて1年につき10万円、特別障害者の場合は1年につき20万円です（1年未満は切り上げ）。例えば、75歳の障害者の場合、85歳までの10年間で100万円が控除されます。

小規模宅地等の特例

「小規模宅地等の特例」は、相続によって取得した宅地に関する相続税を大幅に軽減できる制度です。

この特例は、相続した宅地が事業用または居住用として利用されている場合に一定の条件を満たすと適用されます。

事業用の宅地等: 400㎡までの部分について、その評価額を80％減額

居住用の宅地等（故人の自宅）: 330㎡までの部分について、その評価額を 80％減額　など

小規模宅地の特例があることをはじめて知りましたか？相続手続きにおいて重要なこの特例は、多くの方にとって大きなメリットをもたらす可能性があります。しかし、具体的にどのような特例の内容であり、どんなことに注意すれば良いのでしょうか？この「家族に安心を！小規模宅地の特例を理解しよう」では、小規模宅地等の特例の内容や適用要件の説明、注意点と良くある質問を解説しています。ぜひ、この記事を、相続準備や対策のヒントとしてお役立てください。

注意点

相続手続きを進める際には、いくつかの注意点があります。これらをしっかり理解しておくことで、順調に相続手続きが可能になります。

まず、代襲相続が発生する場合、基礎控除額は代襲相続人を含めて計算されます。

基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されますが、代襲相続人も法定相続人としてカウントされるため、控除額が増える可能性があります。

被相続人の孫や被相続人の甥や姪（兄弟姉妹の子）など

上記のように、相続権が別の親族にいくことになり人数が増えれば控除額が変わるので法定相続人の把握は必須です。

次に、養子縁組による相続人の数には上限がある点にも注意が必要です。

税務上、相続人として認められる養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと制限されています。これを超える養子は基礎控除の計算に含まれません。

また、相続放棄した人がいる場合でも、基礎控除額は減りません。

相続放棄があったとしても、その人は基礎控除の計算上、法定相続人としてカウントされます。

最後に、配偶者の税額軽減などの優遇措置を受ける場合、たとえ相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書を提出する必要があります。この点を忘れないようにしましょう。

税額が発生しない場合でも、適切な手続きを行わなければ、後で不利になる可能性があるため、専門家の助言を受けながら確実に進めることが重要です。

相続手続きや準備は正確な知識が成功の鍵です。

大切な家族を守るためにも、今からしっかりと対策をしておきませんか？

相続に関する疑問や手続きの詳細については、ぜひイシトチ不動産までお気軽にご相談ください。専門家があなたの状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。お問い合わせはこちらから！

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よくある質問：FAQ

相続手続きや準備を調べると疑問が次々に出てくるものです。

ここでは、相続税の基礎控除に関するよくある質問を分かりやすくまとめました。

基礎控除とは何ですか？

基礎控除は、相続税を計算する際に一定の金額まで非課税とする制度です。遺産の総額が基礎控除額を超えない限り、相続税はかかりません。基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

相続税の基礎控除が適用されるのは誰ですか？

基礎控除は、すべての法定相続人に適用されます。相続放棄をした場合でも、その放棄した相続人も基礎控除の計算には含まれます。

代襲相続が発生した場合、基礎控除はどうなりますか？

代襲相続人も法定相続人としてカウントされるため、基礎控除額が増加します。代襲相続が発生した場合は、その代襲相続人も控除額の算出に含めて計算します。

養子も基礎控除の計算に含まれますか？

 含まれますが、養子縁組による相続人の数には上限があります。実子がいる場合は養子は1人、実子がいない場合は2人までが基礎控除の計算に含まれます。

相続税の申告は、基礎控除を超えた場合だけ必要ですか？

はい。遺産総額が基礎控除額を超えた場合に相続税の申告が必要です。ただし、配偶者の税額軽減などの控除を受ける場合は、基礎控除を超えない場合でも申告書の提出が必要です。

基礎控除を超えた遺産がある場合、相続税はどう計算されますか？

基礎控除を超えた部分に対して相続税が課されます。遺産総額から基礎控除額を差し引き、残った課税対象額に対して、相続人ごとに税率を適用して相続税が計算されます。

相続放棄をした場合でも基礎控除に影響がありますか？

相続放棄をしても、基礎控除額の計算にはその相続人も含まれます。相続放棄があった場合でも、基礎控除が減ることはありません。

基礎控除額を減らすために相続人を増やせますか？

養子縁組を行うことで相続人の数を増やすことは可能ですが、基礎控除の計算に含まれる養子の数には制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが基礎控除に含まれます。

相続は事前の準備が重要です。

必要な手続きをしっかりと行い、家族を守るためのサポートを受けてみませんか？

相続の疑問や対策について、まずはイシトチ不動産にご相談ください。あなたに合った最善の解決策をご提案いたします。お電話・メールでお気軽に！

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まとめ

いかがだったでしょうか？

相続税の計算において重要な「基礎控除」は、遺産がどの程度課税されるかを左右する基本的な仕組みです。

基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出され、これを超える財産に対して相続税が課されます。

代襲相続や養子縁組、相続放棄など特殊なケースでも、法定相続人の数に応じて基礎控除は調整されるため、それぞれの状況に応じた計算が必要です。

また、相続税には配偶者の税額軽減や障害者控除、未成年者控除といった優遇措置もありますが、これらを適用するためには申告が必須となります。

相続税の仕組みを理解し適切な対策を講じることで、相続手続きをスムーズに進め、大切な家族を守ることができます。

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この記事を読んでくださった皆様へ

もし、最愛の方が亡くなられ、このブログをお読みいただいているのであれば、故人様のご逝去に際し、謹んで哀悼の意を表します。心よりお悔やみ申し上げますとともに、故人様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

空き家問題や隣地問題もあり令和6年4月から不動産の相続登記が義務化されました。2年以内に登記などを実施しなければ罰則もあったりと以前とはだいぶ環境が変わりました。

現在、相続に関するサービスを行っている銀行などの金融機関ではサービス料が非常に高く、ごく一部の人しか受けれない現状となっております。

私は父の死をきっかけに、実際に相続手続きを行う中で、机上の理論だけでは足りないこと、そして実務的な知識の重要性を痛感しました。

役所や金融機関とのやり取り、手続きの期限や必要書類に追われる中での不安は、想像以上でした。

これらの経験から、「もし他にも同じように困っている人がいたら、自分の経験で少しでも役に立てるのではないか」と思い、このブログを始めることにしました。

このブログでは、私が直面した課題や解決策、そして実際の手続きで得た知識を共有しています。

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