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相続税がゼロに?知っておきたい配偶者控除

配偶者控除で本当に相続税がゼロになるの?

相続税対策が複雑だと感じる方も多く、適切な知識がないと損をしてしまうケースも少なくありません。

ご家族の相続手続きをスムーズに進めたいと思っている方ほど、この控除を正しく理解することが重要です。

この記事では、配偶者控除の基礎知識、計算方法、そして、事前に知っておいた方がよい注意時効やよくある質問まで、わかりやすく解説します。

実際、配偶者控除を知らないままでいると、本来は大幅に節税できたはずの相続税を余計に支払ってしまう可能性があります。

相続は適切な準備をすることで、相続手続きをスムーズに進めることができ、大切な家族をしっかりとサポートすることができます。

ぜひこの記事を、相続手続きや準備のヒントとしてお役立てください。

このブログでは、ご家族のために相続準備や対策を考えている人、大切な方の相続手続きをサポートするために情報収集している人に対して、実務的なアドバイスや市区町村などへの届出、法律改正等の最新情報を取り上げています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は不動産業、建築業で15年以上の経験を積み、1000件以上の無料相談をおこなってきました。

イシトチ不動産 代表者
代表 小川

プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界に持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また父の死をきっかけに相続準備の重要性を痛感し、家族に負担を掛けない相続準備の相談もおこなっています。

この記事を、相続の「基礎知識」の習得や準備をしていくための「ヒント」としてお役立てください。

相続準備は重要です。よかったら、私が相続手続きのサポートを取組むきっかけになった「一人で悩まないためのガイド、実体験からの相続アドバイス」という記事も読んでみて下さい。

不動産売却の基礎知識今からの出来る準備などを知りたい方はこちらのブログをご参考下さい。

目次

配偶者控除とは

配偶者控除とは

配偶者控除とは、相続税において、亡くなった方の配偶者が受け取る遺産の一部または全部に対して、相続税が大幅に軽減される制度です。

配偶者は最も近い親族であり、生活の維持のために一定額までの遺産については課税されません。

具体的には、1億6,000万円まで、もしくは法定相続分までの金額が非課税になります。

この制度は、配偶者が経済的に安定した生活を続けられるよう配慮されたものです。

計算式と流れ

相続税の配偶者控除を適用するには、正しい計算方法と手続きを理解しておくことが重要です。

控除額は配偶者の法定相続分や遺産の総額に基づいて計算され、申告の際に正確な金額を算出する必要があります。

ここでは、配偶者控除の計算式とその適用の流れについて、具体的な手順をわかりやすく解説します。事前に仕組みを理解し、スムーズに手続きを進めるための参考にしてください。

配偶者控除までの流れ

①課税遺産総額を計算(課税価格の合計額ー基礎控除)

②課税遺産総額を遺産額に応じて税率・控除額を適用して法定相続分で按分

③相続税の総額を算出

④相続税の総額を実際の相続割合に按分

⑤相続人ごとに税額控除(配偶者控除含む)を計算

計算式

相続税の総額×(AまたはBのうちいずれか少ない金額)÷課税価格の合計額

A:配偶者の法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額
B:配偶者が取得した課税価格

具体例

夫(故人)の財産1億円、相続人は妻と長女と長男の3人

1.妻が法定相続分(5,000万円)を取得した場合

①課税遺産総額を計算(課税価格の合計額ー基礎控除)

1億円-(3000万円+600万円×3人)=5200万円(課税遺産総額)

②課税遺産総額を遺産額に応じて税率・控除額を適用して法定相続分で按分

5200万円 配偶者1/2→2600万円・340万円 子1/4→1300万円・145万円 子1/4→1300万円・145万円

③相続税の総額

340万円+145万円+145万円=630万円

④相続税の総額を実際の相続割合に按分

※法定相続分で計算するため省略

⑤相続人ごとに税額控除(配偶者控除含む)を計算

配偶者の計算
630万円×5,000万円※÷1億円=315万円

A:1億円×1/2=5,000万円<1億6,000万円 よって1億6,000万円
B:5,000万円

A>B よって5,000万円※

妻の相続税額 0円(315万円ー315万円)

長女・長男の各相続税額
630万円×2,500万円÷1億円=1,575,000円

長女、長男の各相続税額 1,575,000円

2.妻が8,000万円を取得し、各子供が1,000万円取得した場合

①~③まで上記計算と同じため省略

相続税の総額 630万円

④相続税の総額を実際の相続割合に按分

配偶者:630万円×8,000万円÷1億円=504万円
長女、長男:630万円×1,000万円÷1億円=63万円

⑤相続人ごとに税額控除(配偶者控除含む)を計算

配偶者の計算
630万円×8,000万円※÷1億円=504万円

A:1億円×1/2=5,000万円<1億6,000万円 よって1億6,000万円
B:8,000万円※

A>B よって8,000万円※

妻の相続税額 0円(504万円ー504万円)

長女・長男の各相続税額
630万円×1,000万円÷1億円=63万円

長女、長男の各相続税額 63万円

より詳しい情報は国税庁のホームページでご確認下さい。参照:国税庁ホームページ「No.4158 配偶者の税額の軽減」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm・20241025)

また、お客様の状況によって控除が使える使えないなどの条件は違います。

控除などの制度を活用する場合は、事前に管轄税務署の無料税務相談のご利用をおすすめします。相談する際は予約が必要になりますので、必ず一度お電話してから相談先に行ってください。

金沢税務署電話相談センター(金沢市)
076-261-3221

松任税務署(野々市市・白山市)
076-276-2345

国税庁のホームページでも、電話やチャットボット、タックスアンサーなどで国税に関する疑問や質問などを調べることができますので是非ご活用ください。

注意点

配偶者控除を適用する際には、いくつかの注意点があります。

まず、配偶者控除を受けるためには必ず相続税の申告が必要です。遺産が一定額以下の場合でも、申告を忘れると控除が受けられません。

また、遺産分割協議が済んでいないと、配偶者控除を受けられないことがあります。相続人間で遺産をどのように分けるかが確定していない場合は要注意です。

最後に、配偶者控除を大きく活用すると、配偶者が亡くなった後の「二次相続」で税負担が増える可能性があります。将来的な相続税の負担も考慮して、バランスよく遺産を分配することが重要です。

配偶者控除を適切に活用し、将来的な相続税の負担を減らすためには早めの準備が重要です。

イシトチ不動産では、税理士などの専門家と連携しながら、相続対策や手続き全般に関するご相談を承っています。具体的な相続のシミュレーションや、家族全体の遺産分割のアドバイスなど、総合的なサポートをご提供いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

もちろん、ご相談は無理な営業や押し売りは一切いたしませんのでご安心ください。あなたのペースで、納得のいくサポートを提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせください!

よくある質問:FAQ

相続手続きに関する不安や疑問を抱える方は多く、特に配偶者控除や相続税の仕組みについては理解が難しいと感じることがあるかもしれません。ここでは、よくある質問にお答えし、相続手続きをスムーズに進めるためのポイントをわかりやすくご紹介します。

配偶者控除は必ず受けられるのでしょうか?

はい、一定の条件を満たせば受けることができます。ただし、相続税の申告が必要であり、期限内に適切な手続きを行うことが重要です。

配偶者控除を受けるための申告は誰が行いますか?

相続税の申告は、基本的に相続人が行います。専門的なサポートが必要な場合は、税理士などに依頼するのがおすすめです。

遺産分割が終わっていない場合でも、配偶者控除は適用されますか?

原則として、遺産分割が完了していない場合、配偶者控除を適用することができません。遺産分割協議をスムーズに進めることが大切です。

相続税対策は事前の準備が非常に重要です。

イシトチ不動産では、税理士や他の専門家との連携を通じて、相続に関する全体的な対策や手続きの準備をトータルにサポートしています。

事前に適切な準備を行うことで、相続手続きを順調に進め、大切なご家族のために財産を残すことができます。相続の準備についてお気軽にご相談ください。

もちろん、ご相談は無理な営業や押し売りは一切いたしませんのでご安心ください。あなたのペースで、納得のいくサポートを提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせください!

まとめ

いかがだったでしょうか?

配偶者控除は、相続税の負担を大きく軽減できる非常に重要な制度です。

1億6,000万円まで非課税になるこの控除を活用することで、配偶者が経済的に安定した生活を送るための大きな助けとなります。

しかし、申告期限や遺産分割協議など、注意すべき点も多いため、事前にしっかりとした準備が必要です。

株式会社イシトチ不動産では、将来必ず訪れる相続に備え、早めの準備を強くおすすめしています。相続が発生してから慌てて対応するのではなく、事前に対策を講じることで、手続きをスムーズに進め、大切なご家族を守ることができます。

ご相談などあればまずは下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

この記事を読んでくださった皆様へ

もし、最愛の方が亡くなられ、このブログをお読みいただいているのであれば、故人様のご逝去に際し、謹んで哀悼の意を表します。心よりお悔やみ申し上げますとともに、故人様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

空き家問題や隣地問題もあり令和6年4月から不動産の相続登記が義務化されました。2年以内に登記などを実施しなければ罰則もあったりと以前とはだいぶ環境が変わりました。

現在、相続に関するサービスを行っている銀行などの金融機関ではサービス料が非常に高く、ごく一部の人しか受けれない現状となっております。

私は父の死をきっかけに、実際に相続手続きを行う中で、机上の理論だけでは足りないこと、そして実務的な知識の重要性を痛感しました。

役所や金融機関とのやり取り、手続きの期限や必要書類に追われる中での不安は、想像以上でした。

これらの経験から、「もし他にも同じように困っている人がいたら、自分の経験で少しでも役に立てるのではないか」と思い、このブログを始めることにしました。

このブログでは、私が直面した課題や解決策、そして実際の手続きで得た知識を共有しています。

株式会社イシトチ不動産はどんな会社?

株式会社イシトチ不動産は石川県の金沢市、野々市市、白山市を中心に、不動産や相続の相談や取引きを通して、お客様にとって最良のパートナーになることを目標にしている会社です。

このような仕事に取り組んできました!

仲介サポート
  • 中古マンションの売却
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※ご相談されてもご契約の義務は一切ありません。また、後日弊社から契約を迫ることも絶対ありません。

この記事の執筆者

イシトチ不動産 代表者
代表 小川

プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また私の父の死をきっかけに相続手続きの重要性を痛感し相続手続きの相談もおこなっています。

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