家を売るときの税金豆知識、確定申告が不要なケースとは？

自宅の売却を計画する際、多くの方が直面する一つの大きな疑問があります。

それは…

売却後に確定申告は必要なのか？
不動産売却後はどんな準備をしておくべきか？

確定申告の手続きは一見複雑に思えるかもしれませんが、事前に対策を考えておけば実はそれほど恐れる必要はありません。

だからこそ、

この情報は売却を検討中の方にとって、今から知っておくべき重要なポイントです。

この記事では、
私自身の不動産売却時の経験と、多くのお客様に関わってきた経験を活用して確定申告が必要になるケースとそうでないケースを詳しく解説します。

また、

不要だと思って確定申告を忘れてしまった場合どうなるかも解説します。

不動産売却は人生の大きな決断の一つです。

そんな中で、税金や確定申告に関する正しい知識を持つことは、スムーズで安心な売却プロセスへの第一歩となります。

この記事を読むことで、不動産売却に関する疑問や不安を解消し、より良い判断ができるようになるでしょう。

ぜひ、この機会に確定申告の基本を把握し、将来的な売却の際に備えてください。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために！成功のカギはこれだ！」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

知り合いゼロ。7社の不動産会社から無視。騙されそうにもなりましたが、めげずに挑戦して売却成功！必ず皆さんの役に立つ情報です。是非読んで下さい！

相続手続きの基礎知識や相続準備などを参考にしたい方はこちらのブログをご参考下さい。

不動産売却で確定申告が不要になるには？

不動産売却における確定申告をするかしないかは、主に譲渡所得の有無によって決まります。

譲渡所得とは、売却額から取得費および譲渡費用を差し引いた金額です。

譲渡所得がプラスの場合、すなわち売却益がある場合は確定申告が必要になります​​​​​​がマイナスの場合はする必要がありません。

ただし、

譲渡所得がマイナスの場合でも、特例を使って申告をすることで節税できる可能性があります。その場合は確定申告が必要になります。

また、譲渡所得がプラスで特例を利用することによって譲渡所得をマイナスにしたい場合は確定申告が必要です。

例えば、

自宅を売却した場合に一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度があるので、その特例を活用できればかなり節税できることになります。こちらの「家を売る前に知っておきたい！3000万円控除を最大限に活用する方法」という記事も参考にして見て下さい。

《まとめ》
譲渡所得の計算方法
譲渡所得 ＝ 譲渡金額 – （取得費 – 減価償却費 ＋ 譲渡費用）

確定申告が不要（原則）
譲渡所得 ＜０　

確定申告が必要になる場合
譲渡所得 ＞０　
譲渡所得 – 特例 ＞０　
０＜譲渡所得＋特例

もし、確定申告する可能性がある場合は、こちらの記事に詳しい流れや手順がありますので、一読して頂くと確定申告のイメージができると思います。

また、売却金額の目安を知りたい場合はAI査定をご利用下さい。AI査定を使えばご自宅の相場が簡単に分かりますので譲渡金額の予想ができます。イシトチ不動産のAI査定は住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報は必要ありません。お気軽にお使いください。

不要だと思って確定申告を忘れた場合

不動産を売却した後、確定申告が必要であるにもかかわらずこれを怠った場合、いくつかのペナルティが発生する可能性があります。

以下は、譲渡所得に関して確定申告を忘れたり、適切に行わなかった場合に生じるリスクです。

無申告加算税
譲渡益があるにも関わらず申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%の割合で計算されます​​。

延滞税
確定申告の納付期限を過ぎてしまった場合、法定納期限の翌日から完納する日までの間、延滞税が課されます。

延滞税は、本来支払うべき税額に対して、一定の割合が日割りで加算される仕組みです。

重加算税
法定申告期限後に、計算違いや申告内容の間違い、税額の不足が発覚した場合、重加算税が課されることがあります。

このように、不動産売却後の確定申告を怠ると、税金の追加負担だけでなく、脱税とみなされるリスクもあります。

特に、不動産売却に伴う譲渡所得がある場合、適切な申告は非常に重要です。もし不確実な点があれば、税理士や税務署の無料相談を利用されることをおすすめします。

不動産売却の際には、売却価格、譲渡費用、取得費、減価償却費などを正確に把握し、適切な確定申告を行うことが重要です。

もし、税理士に相談を検討している場合はこちらの記事も参考にして下さい。費用相場や依頼する時の流れなど具体的に書いています。

国税庁ホームページより

• 無申告加算税
• 延滞税

確定申告が不要になる場合の注意点は？

売却益が出ず、特例の利用をしない、売却がマイナスでも特例の利用をしない場合は確定申告をする必要はありません。

時間がすぎるのを待つだけなので変な感じになるかもしれません。

ただ、

確定申告が不要になる場合でも、注意すべきポイントがいくつかあります。

まず、関連する書類の整理は大切です。

契約後や決済後に不動産会社から渡される取引ファイルには、譲渡費用の領収書などが含まれていることが多いですが、取得費や減価償却の計算に必要な書類はありません。

このため、確定申告が不要であっても、取得費や譲渡費用に関する領収書、建物の場合は減価償却費の計算などをまとめ直すことが重要です。

次に、

譲渡所得の計算は、「譲渡金額 – （取得費 – 減価償却費 + 譲渡費用）」の式で行います。

土地の売却の場合は減価償却費は必要ありませんが、建物の売却の場合は必要となります。これらの計算を事前に行い、簡単な計算書を作成しておくことをお勧めします。

また、

整理した書類は、第三者が見ても理解できるようにファイリングしておくことが望ましいです。

もし、書類を整理していて申告が微妙だなと思った場合は税務署の無料相談を利用することをおすすめします。

これにより、不明な点や確定申告の疑問をクリアにすることができます。

私も、特例はないかと書類をまとめて確定申告の相談に行きました。

最終的に、不動産売却における税務処理は複雑であることが多いため、自己判断に不安がある場合は、税理士や専門家に相談することが最善の方法です。

もし、売却金額の目安を知りたい場合はイシトチ不動産のAI査定をご利用下さい。

AI査定を使えばご自宅の相場が簡単に分かりますので譲渡金額の予想ができます。イシトチ不動産のAI査定は住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報は必要ありません。お気軽にお使いください。

確定申告が不要なのに税務署から問い合わせがくる？

不動産を売却した際に確定申告が不要だと判断されたとしても、税務署から「お尋ね」の問い合わせが来ることがあります。

これは、国税庁が不動産の登記簿謄本の履歴をもとに、売却による譲渡益が発生している可能性がある人を対象に行うものです。

通常、このお尋ねは封書で送られてくることが多いですが、場合によっては電話での問い合わせが行われることもあります。

お尋ねは、一般的に売却した不動産の情報や売却代金などに関する確認が主な内容です。

ただし、

お尋ねが全員に送られるわけではなく、譲渡益が発生している可能性がある人を対象に行われます。

お尋ねが来ない人は、国税庁が譲渡益が発生していないと判断していると考えられます。

このような状況に備えて、上記の注意点で指摘したように不動産売却に関連する書類を整理しておくことは非常に重要です。

特に、売却がマイナスだった場合や特例を利用していない場合でも、譲渡費用や取得費に関する領収書、減価償却費の計算書などを含むファイルを用意しておくと、税務署からのお尋ねに対応する際に役立ちます。

このファイルは、税務署の問い合わせに迅速かつ正確に答えるためだけでなく、自身の心の安心のためにも重要です。

よくある質問

売却益が発生した場合は確定申告が必要ですか？

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要です。譲渡所得は、売却価額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。特例の適用や譲渡損失がある場合でも確定申告が必要なこともありますので、不動産会社の担当者などに事前に確認することを推奨します。

譲渡所得がマイナスの場合、確定申告は不要ですか？

通常、譲渡所得がマイナスの場合は確定申告は不要です。ただし、特例を利用する場合は、確定申告が必要になります。

不動産売却における3000万円特別控除とは何ですか？

3000万円の特別控除は、自宅などの居住用不動産を売却する際に利用できる制度です。この控除により、譲渡所得から最大3000万円を差し引くことができます。ただし、控除を利用する場合は確定申告が必須です。

確定申告を怠った場合、どのようなペナルティがありますか？

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。無申告加算税は納付すべき税額に対して一定割合が加算され、延滞税は納付期限を過ぎた場合に日割りで課されます。

確定申告が不要な場合でも、税務署から問い合わせがくることはありますか？

はい、不動産売却に関して確定申告が不要であっても、税務署からの問い合わせがあることがあります。これは、売却による譲渡益が疑われる場合に行われることが多いです。そのため、売却後は関連書類を整理しておくことが重要です。

まとめ

この記事では、不動産売却を検討している人に向けて、確定申告が不要になる場合の対応と準備について詳しく解説しました。

不動産売却後の確定申告は複雑で、多くの人が不安や疑問を持つ分野の一つです。

特に、確定申告が必要かどうかを知ることは非常に重要となります。

もし確定申告が必要であれば、期限内に適切な申告をしないといけません。

確定申告を怠ると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるリスクがあるため、売却が決まったらできるだけ早く申告の必要性を確認することをおすすめします。

それと、売却益が発生しない場合や特定の特例を利用しない場合でも、取引ファイルを準備しておくことは非常に重要です。

確定申告が不要であると判断されても、税務署からのお尋ねに備えて、売却に関するすべての書類を整理することは有益です。

本記事を通じて、不動産売却に関連する税務の基本を理解し、スムーズな売却を進めるための手助けになれば幸いです。

この記事を読んでくださった皆様へ

ブログを読んでいただき、ありがとうございました。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。

お客様の不動産を「誠実」に「柔軟」に考えてくれる人がいれば、その不動産価値は大きく変わります。

不動産会社に知り合いがいなく、不動産知識があまりない方は、

まずは、自分の不動産情報を整理してみて下さい。

また、不動産知識がなければ、弊社のブログを見て下さい。

不動産の「知らない」「見えない」をなくすために情報発信しています。

私たちイシトチ不動産は、お客様にとって最良のパートナーを目指します。

株式会社イシトチ不動産はどんな会社？

株式会社イシトチ不動産は石川県の金沢市、野々市市、白山市を中心に、不動産や相続の相談や取引きを通して、お客様にとって最良のパートナーになることを目標にしている会社です。

このような仕事に取り組んできました！

この記事の執筆者

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。不動産売却の成功体験の記事も読んでみて下さい！

知り合いゼロ。7社の不動産会社から無視。騙されそうにもなりましたが、めげずに挑戦して売却成功！必ず皆さんの役に立つ情報です。是非読んで下さい！

ブログで学んだことを活かして、次のステップへ進みませんか？

私たちのブログがお役に立てたなら、もっと詳しい情報や個別のご相談が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。株式会社イシトチ不動産では、経験豊富なスタッフが皆様の疑問にお答えし、一緒に最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。

お客様のご状況、ご質問、そしてご希望について詳しくお聞かせいただけることを、私たちは心から楽しみにしております。自宅の売却についての相談や疑問、または具体的な手続きについてのご相談がありましたら、下記からいつでもお気軽にご連絡ください。私たちがお手伝いできることがあれば、何でもお申し付けください。

※ご相談されてもご契約の義務は一切ありません。また、後日弊社から契約を迫ることも絶対ありません。

不動産に関するさらなる学びをお求めの方は、私たちのブログを定期的にチェックして、最新の情報や役立つ知識を手に入れてください。不動産売買、市場動向、相続問題など、幅広いトピックを取り上げています。

株式会社イシトチ不動産は金沢市、野々市市、白山市内を中心に不動産売却を専門にしている会社です。

イシトチ不動産は、皆様一人ひとりのご意見やご質問を大切に考え、尊重してまいります。

不動産売却には専門的な用語や複雑な手続きがありますが、私たちはその全てをわかりやすくご説明し、皆様が安心して不動産売却を進められるようサポート致します。