不動産を売る前にチェック！売却後の申告、何が必要？

不動産売却を控え、その一歩が不安なら、この記事はまさに参考になります。

初めての売却は数多くの疑問を生むもの。

特に不動産売却後の確定申告や控除申請は多くの人にとって未知の領域です。

必要な書類は何か？
どこから入手すればいいのか？

そして、

どのように準備を進めればよいのか？

代表の私は不動産業界での経験を積んできましたが、
私自身も自らの不動産を売却し確定申告の経験をしています。

この記事を読むことで、

確定申告に際しての必要書類がわかり、自信を持って次のステップに進むことができるでしょう。

ぜひ、この機会に売却後の確定申告に必要な書類とその入手方法について、
私の実体験をいかした解説から、前向きな売却へとつなげるヒントにしてください。

• 確定申告に必要な書類
• 控除時に必要な書類
• FAQ
• まとめ

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために！成功のカギはこれだ！」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

知り合いゼロ。7社の不動産会社から無視。騙されそうにもなりましたが、めげずに挑戦して売却成功！必ず皆さんの役に立つ情報です。是非読んで下さい！

相続手続きの基礎知識や相続準備などを参考にしたい方はこちらのブログをご参考下さい。

確定申告に必要な書類

不動産売却を行った際、売却益が発生すると税務申告が必須となります。

確定申告をスムーズに行うためには、いくつかの重要な書類が必要です。

確定申告B様式（第一表）
確定申告書第三表（分離課税用）

不動産を売却した際の所得金額を計算するために必要になります。

所得税の計算には、不動産売却から得た利益だけでなく必要経費も考慮されるため、この書類を正確に記入することが重要です。

入手方法は近くの税務署に行ってもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

確定申告期間に税務署に行くと何時間も待つ場合があるので、国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力して書類を印刷する方法が1番楽です。

譲渡所得の内訳書

具体的な計算方法や、控除可能な経費の明細を記載する必要があります。

確定申告書と同じで、近くの税務署に行ってもらうか、国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。

また、「確定申告書作成コーナー」でも入力できますが、事前作成した下書きもとに見ながら入力するのが効率がいいです。

不動産購入時の売買契約書と
不動産の取得時の費用領収書のコピー

これらの書類は、取得費用を計算する際の根拠となるものです。

取得費とは、売却の際にかかった費用のことで、これを証明することで、税額を算出することができます。

不動産売却時の売買契約書と
不動産の譲渡費用がわかる領収書のコピー

売却時の契約書と譲渡費用の領収書は、売却額と譲渡にかかった費用の証明になります。

売却額からこれらの費用を差し引いた金額が課税の対象となるため、必須書類の1つです。

登記事項証明書

この証明書は、不動産の正式な所有者であることを証明するために必要です。

また、不動産の売却に際しては、所有権移転登記が完了していることが前提となるため、この書類は欠かせません。

登記事項証明書は、法務局の窓口で請求するか郵送で交付請求もできます。

本人確認書類
源泉徴収票

本人確認書類は確定申告を行う際の身分証明として必要です。

e-Taxで手続きする場合には、本人確認書類の写しの提出は不要です。

また、源泉徴収票は、給与所得者の場合は必要となりますが内容をきちんと入力できれば提出は不要です。

控除時に必要な書類

不動産売却の際には様々な税制上の特例が適用される可能性があり、これらを活用することで税負担を軽減できる場合があります。

それぞれの特例には必要な書類が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

ここでは、代表的な特例の追加書類と入手先をご説明します。

居住用財産を売却した場合のの3,000万円控除の特例

自宅を売却した際にこの特例を受ける場合、譲渡契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と売却した居住用財産の所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなどが追加で必要になります。

「戸籍の附票の写し」は本籍地の市区町村窓口へ請求できます。

被相続人の居住用財産を売却したときの特例（相続空き家の3,000万円特別控除）

相続した空き家を売却する場合にも、同様の3,000万円の特別控除が適用されることがあります。

追加の書類は、被相続人居住用家屋等確認書などが必要です。この書類は売却した資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けることができます。

居住用財産を売却し た場合の軽減税率の 特例 （10年超所有の軽減税率）

10年超の長期間所有していたマイホームを売却する場合、軽減税率が適用されます。

この特例を受けるためには、譲渡契約締結日の前日において、住民票に記載されていた住所と売却した居住用財産の所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなどが追加で必要になります。

「戸籍の附票の写し」は本籍地の市区町村窓口へ請求できます。

特定の居住用財産を売却した場合の買換えの特例 

マイホームを買い換えた際に適用される特例で、売却するマイホームよりも高い家を買い替える場合に使う特例で、戸籍の附票の写しなど（売った資産に住んでいた事実がわかる書類）や、買換えた家の登記事項証明書、売買契約書の写しなどが追加書類として必要になります。

買換えた家の登記事項証明書は登記をした際に後日、司法書士から登記識別情報と一緒に送ってもらえる場合が多いので決済時に司法書士に確認しておくと良いです。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

譲渡損失が発生した場合、一定の要件を満たせば他の所得と通算することができる特例です。

追加の書類として戸籍の附票の写し、買い換えた居住用財産の登記事項証明書、売買契約書の写し、住宅借入金等の残高証明書などが必要になります。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

住宅ローンの残債を、残債残高よりも安く売却して損失が生じたときは、損失をその年の給与所得等から控除できる制度です。

追加書類は、戸籍の附票の写しと住宅借入金等の残高証明書などが必要になります。

相続財産に係る譲渡所得の特例 （取得費加算の特例）

相続財産を、相続開始から3年10か月以内に売却する際に適用される特例です。

相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を追加で添付します。

これらの特例を活用することで、不動産売却に伴う税金の負担を軽減することが可能になります。

売却を検討している方は、確定申告の流れや必要書類について、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

国税庁のホームページに各特例の添付書類のチェックシートがあります。ここで取り上げなかった特例の添付書類もありますので一度目を通してご参考にしてください。

また、税法は毎年改正がありますので実際に確定申告する時に再度添付書類などをご確認下さい。

FAQ：よくある質問

不動産売却で確定申告は必要ですか？

不動産売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合、確定申告が必要です。売却で得た金額が元々の購入価格や取得費用を上回ると、その差額が譲渡所得とされ、税金が発生する可能性があります。ただし、一定の条件を満たす場合、特例により税金が免除されるか、軽減されることもありますが、その特例を利用する場合は確定申告が必要になります。

不動産売却時の確定申告はいつどのように行うのですか？

不動産売却による利益がある場合、もしくは特例を活用したい場合は売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。所轄の税務署、または電子申告（e-Tax）を利用して申告できます。

不動産売却の際に控除される譲渡費用にはどのようなものが含まれますか？

譲渡費用には、仲介手数料、登記費用、測量費用、売却に必要な修繕費用など、不動産を売るために直接必要だった費用が含まれます。これらは確定申告において控除を受けることができます。

不動産売却時にかかる税金の計算方法を教えてください。

不動産売却にかかる税金は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた「譲渡所得」に対して計算されます。譲渡所得には、所得税と住民税が課税されます。詳しい計算方法は税理士や税務署での無料相談などを利用することをお勧めします。

不動産売却に関する確定申告は自分でできますか？

確定申告は自分で行うことができますが、不動産売却に関する税務は複雑な場合が多いため、不明点がある場合は税務署の無料相談の利用や税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

不動産を売却するという決断は、多くの場合、長期にわたる計画の結果です。

売却に際しては、仲介手数料や広告費など、差し引ける費用が発生します。

これらの費用に関する領収書や証明書は確定申告の際に必要となるため、事前にしっかりと整理しておくことが重要です。

実際に確定申告をする時期になってから書類を探し始めると、必要な書類が見つからないという事態にもなりかねません。

また、

税務の知識に自信がない、あるいは不動産売却が初めてでわからないことが多いという方は、不動産会社に相談するのも一つの良い手段です。

売却を考える際は、売却時の利益だけでなく税務申告に関する情報も早めに把握しておくことが、後悔しない不動産取引の鍵を握っています。

事前の準備と知識が、安心して不動産を売却するための基盤となります。

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