住み替えを検討中の方必見！2023年改正、住宅ローン控除を再確認！

不動産を売却し、新たな住まいへの移行を検討している方にとって、住宅ローン控除の最新の改正内容は、非常に重要な情報です。

住宅ローン控除の改正内容は？
適用条件や気を付けるポイントは？

この記事では、
2023年の住宅ローン控除の改正点、特に注意すべきポイントとして適用条件について再解説します。

さらに、効率的な住み替え計画のすすめ方もご説明します。

この記事を通じて、

住宅ローン控除の改正内容をしっかりと把握し、賢い不動産売却と住み替え計画を進めるための一歩を踏み出しましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築、中古住宅の取得、または自宅のリフォームなどを行った際に、一定の要件を満たすことで所得税から税金を控除できる制度です。

この制度は、住宅ローンを利用して家を取得する方にとって有利な制度であり、改正内容を理解することは住宅売却や住み替えを検討している方にとって特に重要です。

2023年の主な改正点

2023年の住宅ローン控除に関する主な改正点としては、環境配慮型の住宅への優遇や低金利環境に対応した措置がポイントです。

• 控除率
• 控除年数
• 所得制限
• 借入限度額
• その他

順番に説明していきます。

控除率

住宅ローン控除の控除率は1％から0.7％に引き下げられました。

これは、近年の低金利環境を踏まえた措置であり、金融機関へ支払う利息よりも減税効果の方が高くなる「利ザヤ」問題の解消を図るためのものです。

控除年数

住宅ローン控除の控除期間は、環境に配慮された住宅の場合は原則13年、一般の住宅の場合は10年とされています。

ただし、2024年以降に入居する一般の新築住宅については、省エネ基準に適合していない場合、控除期間は10年になりますが、2023年内に建築確認を受けていないと適用はされないので注意が必要です。

所得制限

2023年の改正では、住宅ローン控除を利用できる対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられました。

これにより、一部の高所得者は住宅ローン控除の対象外となります。

借入限度額

住宅の性能や入居時期によって変更されました。

【新築住宅・買取再販住宅】

住宅の環境性能等	借入限度額		控除期間
	2022・2023入居	2024・2025入居	13年間
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	3,000万円	0万円※

※2024年以降に新築の建築確認を受けた、その他の住宅は、住宅ローン減税の対象外です。（2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024～2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間になります。）

【既存住宅】

住宅の環境性能等	借入限度額	控除期間
	2022～2025入居	10年間
長期優良住宅・低炭素住宅・ ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他の住宅	2,000万円

参照：国土交通省HP

その他

住民税から引ける分が課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）へ引き下げ

合計所得金額1,000万円以下の人は新築住宅の床面積（マンションは内法面積）要件を50㎡以上から40㎡以上に緩和

中古住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）を、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和　など

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。

気を付けるポイント

この制度は、新しい住宅を購入する際に大きな節税効果をもたらしますが、その適用には特定の条件が関わってきます。

住宅ローン控除の基本的な概要を知ることから始め、最新の改正内容や適用要件をしっかりと把握することが肝心です。

ここでは、住宅ローン控除の改正における主な適用要件をご説明します。

対象者

住宅ローン等を利用してマイホームを取得した方で、住宅ローン控除の対象となるのは、新築や中古住宅の取得、リフォームなどを行った方で、これには自己居住を前提とします。

控除の適用を受けるための主な要件

• 住宅の新築等の日から6か月以内に住むこと
• その住宅に年末まで引き続き住んでいること
• 床面積の2分の1以上を自己の居住の用にしている
• 合計所得金額が2,000万円以下
• 10年以上の住宅ローンを組むこと　など

確定申告は必須

控除を受ける最初の年は確定申告が必須です。特に給与所得者の場合、最初の年は確定申告書を提出する必要があります。

2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

主な提出書類

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 登記事項証明書（原本）
• 工事請負契約書（新築）や売買契約書（中古）の写し
• 認定長期優良住宅の認定通知書・市区町村の証明書等
• 源泉徴収票・マイナンバーカード
• 連帯債務がある場合の計算明細書　など

住宅ローンの借り方や控除を受ける物件、土地取引の内容などで提出書類は変わるので国税庁のHPで詳細はご確認下さい。

住み替えを成功させるために

住み替えを成功させるためのポイントを把握し、それを実行に移すことは、新しい生活へのスムーズな移行に不可欠です。

自宅などの不動産を売却して住み替えを考えている方にとって、特に重要なのが現在の自宅の価値を正確に把握することです。

現在の自宅の価値を正確に把握するために、不動産売却を検討中の方にはAI査定サービスを利用することをおすすめします。

AI査定は、不動産の価値を迅速かつ正確に評価することが可能で、より有利な住み替え計画を立てるための重要なツールです。

このサービスを利用することで、自宅の現在価値を客観的に知ることができ、住み替えプロセスの初期段階で有効な判断を下すことが可能になります。

住み替えを検討している方は、ぜひAI査定を活用して、自宅の適正な価値を知り、効率的でスムーズな住み替えを実現しましょう。

FAQ:よくある質問

贈与で取得した住宅は住宅ローン控除の対象になりますか？

贈与で取得した住宅や生計を同じくする親族などからの取得の場合は、住宅ローン控除の利用ができません。

自宅を2つ以上所有する場合はどうなりますか？

主に居住している住宅の借入金のみ住宅ローン控除の対象となります。

親族や知人からの借入金で住宅を取得した場合も利用できますか？

利用できません。

土地購入の際の借入金でも利用できますか？

土地購入のみでは利用できませんが、2年以内に住宅を建てるなら利用できます。

住宅ローン控除を受けていて、住宅ローンの返済を繰り上げ返済をして期間短縮して住宅ローンの期間が10年以下になった場合はどうなりますか？

期間が10年以下になれば住宅ローン控除は利用できません。繰上げ返済をされる場合は注意が必要です。

購入した住宅に住まなくなった場合でも住宅ローン控除は継続して利用できますか？

空き家や貸したりしている場合は利用できません。

自宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けなかった場合は後から適用できますか？

5年間さかのぼって適用を受けることができます。お住まいの管轄内にある税務署へ早めに相談して下さい。

返済中の住宅ローンを他の金融機関の住宅ローンに借り換えたときはどうなりますか？

控除期間が延長されることはありませんが、要件を満たしていれば住宅ローン控除を受けられます。ただし、借り換えをしても控除期間は延長されません。

まとめ

いかがだったでしょうか？

この記事では、住宅ローン控除の内容や改正点、注意すべきポイントとして、適用要件を整理しました。

また、自宅などの不動産を売却して住み替えを考えている方に対して、早期に不動産の価値を知ることを住み替えのポイントとしてご説明しました。

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住み替えを考えている方は、このサービスを活用して、現在の自宅の価値を把握し、次の一歩を踏み出すための大切な情報を得ましょう。

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