法人名義の不動産売却の計算方法と事前に押さえるべき考え方とは？

法人名義の不動産を売却する際、
適切な計算方法を理解し注意点を把握しておくことは、
不動産売却の成功には不可欠です。

この記事では、
法人の不動産売却における計算方法を解説します。

また、
売却時に認められる経費や、売却する際の注意点についても説明していきます。

この記事を読むことで、
まだ売却を決定していない方も売却を検討する上での基本的な情報を理解し、
今後の判断に役立てることができます。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために！成功のカギはこれだ！」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

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法人が不動産売却で発生する税金

法人が不動産を売却する際に発生する主な税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人税」「消費税」「印紙税」「登録免許税」になります。

「法人税」は事業で得られた利益にかけられる税金です。赤字の場合は法人税の額はゼロになります。​

「法人住民税」は、法人の事業所がある地方自治体に納められる住民税です。「法人事業税」も各自治体に支払われる税金です。

また、

「地方法人税」は、地方という単語がつきますが国税になり、地域間の経済格差を無くすように国から各自治体に財源として交付する税金になります。

不動産売買をする際には、不動産会社や司法書士が関わりますが、業者に払う仲介手数料や報酬には「消費税」がかかります。ちなみに、建物を売却する場合は建物に対しても「消費税」がかかります。

その他には、契約書や領収書などに添付する「印紙税」や登記の申請時に掛かる「登録免許税」などもあります。

詳しくは、「法人所有不動産を売る際のポイント！失敗しないための戦略！」をご覧下さい。こちらの記事では、個人売却とは異なる税制の違いや法人が直面する税金について、わかりやすく解説しています。また、効果的な節税対策や売却を成功させるためのポイントも説明しています。この記事を読めば法人所有の不動産売却の基礎知識を身につけることができます。

経費として認められる費用

法人名義の不動産を売却した際の計算方法にはいくつかの重要なポイントがあります。

まず、

売却によって得られる収入だけでなく経費も重要なポイントになります。

売却に伴う経費としては、印紙代、仲介手数料、登記関係の抵当権抹消手続き、司法書士への報酬などが含まれます​​。

法人の場合、収入と経費は種類にかかわらず合算され、その合算した収入から経費を差し引いた額が課税所得となり、これが税金計算の基礎となります​​。

また、

不動産売却時の経費には、売却した不動産の「経費としての価値」も含まれます。

これは売却時点の帳簿価額に基づいて計算され土地と建物では計算方法が異なります。

土地は基本的に取得価額が帳簿価額となりますが、建物の場合は時の経過による価値の減少を考慮し減価償却を考慮します​​。

それと、

消費税の処理にも注意が必要です。土地の購入や売却には消費税がかかりませんが、建物の購入や売却には消費税が適用されます。そのため、不動産の売却価額の内訳を正確に把握し、適切な消費税の計算を行うことが重要です。

具体的な計算方法

ここでは、実際に土地を売却した時の法人税のシミュレーションをします。

法人名義の不動産を売却する際の具体的な税金計算方法を示すために、石川県にある資本金1,000万円（資本金1億円以下の法人に該当）の法人が土地を売却した場合のシミュレーションを行います。

例えば、事業収益として1,000万円、土地売却益として1,000万円を得たと仮定し、課税所得が2,000万円と仮定します。

法人税の計算
課税所得の年800万円以下の部分には15%の税率が適用され、120万円の法人税が発生します。年800万円超の部分には23.2%の税率が適用され、278.4万円の法人税が加算され、合計で398.4万円の法人税が発生します。

地方法人税の計算
地方法人税は法人税額の10.3%で計算され、約41.0万円となります。

法人住民税の計算
住民税は法人税額の7.0%で計算され、約27.9万円となります。

法人事業税の計算
年400万円以下の所得には3.5%、年400万円超800万円以下の所得には5.3%、年800万円超の所得には7.0%の税率が適用され、合計で119.2万円の事業税が発生します。

合計税額の計算
これらの税額を合計すると、法人税、地方法人税、住民税、事業税を合わせて586.5万円の合計税額が発生します。

法人が不動産を売却する時の注意点

法人が不動産を売却する際には、個人とは異なるいくつかの重要な注意点があります。

収益や経費の考え方が個人とは異なる

法人は、不動産売却によって得られた利益に対して法人税が課されます。この税金は、売却によって得られた利益が全ての利益や損失と合算されて計算されるため、個人の場合とは異なります。

低額譲渡の場合は譲渡税などの税金がすべて時価で計算される

法人が相場と比べて安く売却した場合、相場価格で売却したとみなされ、そのみなし利益から法人税がかかります。これは無償で贈与した場合も同じで、大きな税金がかかる可能性があります。

不動産会社の選びには特に注意が必要

不動産会社を選ぶ際には、各社の得意分野に注意を払うことが重要です。

賃貸管理、新築分譲、マンション投資など、不動産会社にはそれぞれ得意とする領域があります。

法人名義の不動産を売却する際は、特に売買に強みを持つ会社を選ぶことをおすすめします。

不動産売買を得意とする会社や専門知識を持つ担当者を選ぶことで、効果的なマーケティング戦略を立て、売却の成功率を高めることが可能です。

不動産会社選びの詳細な情報やアドバイスについて、「不動産売却はどこにお願いする？不動産会社の選び方を3つご紹介」という記事が参考になります。

こちらの記事では、不動産会社選びの重要ポイントが詳しく解説されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか？

この記事では、法人名義の不動産売却に関する税金の計算方法などを詳細に解説しました。

まず、法人の不動産売却における税金の内容と計算方法に焦点を当て、売却時に認められる経費について解説しました。

さらに、不動産会社の選び方についても重要なポイントを説明して、効果的な不動産売却のための戦略を立てる上で役立つ情報を提供しました。

不動産会社選びは特に重要ですので、「不動産売却はどこにお願いする？不動産会社の選び方を3つご紹介」をご参考にして下さい。

この記事を通じて、法人名義の不動産売却に関する知識を深めることは検討中の方にとっても有益です。

法人名義の売却を理解し適切な準備をすることで、より有利な取引が可能になります。

不動産売却を検討している法人にとって、この記事が有用なヒントとなれば幸いです。

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