不動産売却と固定資産税、知らないと損するポイントを解説

不動産を所有すると毎年支払うことになる固定資産税ですが、その詳細や計算方法について、しっかりと理解していますか？

自宅売却を検討し始めたあなたにとって、固定資産税の知識を改めて考えることは有益なことです。

なぜなら、売却によって発生する固定資産税や譲渡所得税などの税金負担を事前に把握することで、売却後の手取り額を正確に予測することができるからです。

また、固定資産税の知識を持つことで、売却時の節税対策を検討することが可能になります。

例えば、売却時期の調整をすることで税金負担の軽減方法が見つかるかもしれません。

この記事では、固定資産税の基本から、計算方法、さらには固定資産税の軽減措置を解説します。

売るかどうかまだ決めかねているあなたにとって、この情報は今後の大きな決断に向けての重要な知識となります。不動産売却の検討を始める前に、固定資産税についての理解を深めることで、より有利な売却条件を目指しましょう。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
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この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

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固定資産税とは

固定資産税は、不動産（土地や建物）や、機械装置などの「償却資産」の所有者に対して課される地方税です。この税金は、固定資産の所有者に対して毎年課税され、その資産が所在する市町村に納付されます。

毎年１月１日現在の土地、家屋又は償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が納税義務者になります。

税率は1.4％で、納税方法は納税義務者に対して市町村から納税通知書が送付され支払います。銀行やコンビニ、市役所の窓口で支払ったり、口座振替が一般的ですが、最近では、eL-QR（地方税統一QRコード）の取扱いで、クレジットカード決済、インターネットバンキング、ダイレクト納付（口座振替）、ペイジー番号発行（ATM等）より支払いが可能になっています。

金沢市も野々市市、白山市でも地方税の支払いがeL-QRに対応していますので、家にいても簡単に支払いができるようになりました。

各市の支払い方法は下記をご参照下さい。

• 金沢市
• 野々市市
• 白山市

計算方法

課税標準額 × 税率 ＝ 税額

※税率は固定資産税が1.4％ですが、都市計画税が課税される方は0.3％が上乗せされます。

固定資産の評価額は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定します。

軽減措置

住宅用地の面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地（200平方メートル以下の住宅用地）

• 固定資産税の課税標準額　評価額の6分の1
• 都市計画税の課税標準額　評価額の3分の1

一般住宅用地（200平方メートルを超える部分の住宅用地）

• 固定資産税の課税標準額　評価額の3分の1
• 都市計画税の課税標準額　評価額の3分の2

計算シミュレーション

不動産を所有していると、毎年支払うことになる固定資産税。

しかし、実際にどれくらいの税金がかかるのか、具体的な数字を把握している人は少ないかもしれません。

ここでは、固定資産税の算出方法をシミュレーションします。

計算例①

• 土地の評価額　1,800万円
• 家の評価額　1,000万円
• 敷地面積（住宅用地）120㎡
• 税率　1.4％

【土地】

固定資産税課税標準額
1,800万円（土地の評価額） × 1/6= 300万円
※敷地面積が200㎡以下で小規模住宅用地となり軽減措置を適用

固定資産税額
300万円 × 1.4％= 4.2万円

【家屋】

固定資産税課税標準額
1,000万円

固定資産税額
1,000万円（固定資産税課税標準額）×1.4％（税率）= 14万円

計算例②

• 土地の評価額　3,600万円
• 家の評価額　1,000万円
• 敷地面積（住宅用地）300㎡
• 税率　1.4％

【土地】

固定資産税課税標準額
3,600万円 × 200/300 × 1/6 + 3,600万円 × 100/300 × 1/3 = 800万円

※敷地面積が200㎡以下まで小規模住宅用地、200㎡超を一般住宅用地となり軽減措置を適用

固定資産税額
800万円 × 1.4％= 11.2万円

【家屋】

固定資産税課税標準額
1,000万円

固定資産税額
1,000万円（固定資産税課税標準額）×1.4％（税率）= 14万円

注意事項

家屋が取り壊されると、翌年度から家屋は課税されなくなりますが、土地についてはこの特例の適用から外れてしまうので税額が高くなります。

住宅用地とは居住の用に供する家屋の敷地のことで住宅やアパートなどになりますが、店舗などの併用住宅の敷地については、居住部分の割合や家の防火構造によって軽減の割合が変わります。

また、新築住宅や省エネリフォームをした戸建てに対する減税措置もあり、一定期間、固定資産税の税額が減額されます。ただし、都市計画税の減額はありません。

まとめ

いかがだったでしょうか？

この記事では、固定資産税の基礎知識から計算方法、そして税額を軽減するための措置まで、幅広く解説してきました。

不動産を売却するかどうかを検討している段階で、これらの情報は非常に価値のあるものです。

固定資産税に関する理解を深めることで、売却に向けてより良い判断を下すための基盤となります。

特に、固定資産税の計算方法を理解することは、自身の不動産の価値を正確に把握し、適正な売却価格を設定する上で欠かせません。

不動産売却は、多くの人にとって一生に一度の大きな取引です。そのため、売却を成功させるためには、固定資産税を含む様々な要素や情報について十分に理解しておくことが重要です。

まだ売却を決めかねているあなたも、すでに売却を決意しているあなたも、この記事が提供する知識を活用して、より有利な売却条件を目指してください。

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