マイホームの買換えの損失の繰越控除って何？知っておくべき知識！

マイホームの買換えの損失の繰越控除ってどんな制度？
お得な税金控除を活用出来るか簡単に知る方法は？

不動産を売るかどうか迷っている今、知っておくべき重要な情報があります。

それは、「マイホームの買換えの損失の繰越控除」です。

この制度を活用すれば、万が一の損失が出た場合でも、その影響を軽減することができます。

しかし、この控除を受けるためには、特定の条件を満たし、必要な書類を揃え、適切な申請方法を知っておく必要があります。

この記事では、損失の繰越控除の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、申請方法、そして注意点について詳しく解説します。

さらに、お得な税金控除を活用できるかを知る簡単な方法もご紹介。

この記事の知識を身につけることで、不動産売却の際に自信を持って適切な決断ができるようになり、時間と労力を節約し、最良の結果を得ることができます。

これからの不動産売却を成功に導くための貴重なヒントとして、ぜひ参考にしてください。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために！成功のカギはこれだ！」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

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マイホームの買換えの損失の繰越控除とは

マイホームを令和5年12月31日までに売却して、新たにマイホームを購入した場合に、譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除することができます。

さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することができます。

購入時に比べて値下がりしたマイホームを売却した場合の譲渡損を3年間繰り越して控除できて、住宅ローン控除と併用もできます。

適用要件

マイホームの買換えの損失の繰越控除を活用するには、まずその適用要件を把握することが重要です。

この控除は、特定の条件を満たす場合にのみ利用できるため、自身の状況がこれらの要件に当てはまるかどうかを正確に知る必要があります。

譲渡資産

• 個人が所有する家屋または土地
• 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものなど
• h4買換資産
• 譲渡年の前年の1月1日から売却年の翌年12月31日までの間に取得したもの
• 家屋の床面積が50平方メートル以上であるものなど

No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)・No.3375　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とはから一部抜粋しました。より詳しい情報は国税庁のホームページでご確認下さい。

申請期間や必要書類

マイホームの買換えの損失の繰越控除を適切に活用するためには、申請期間の把握と必要書類の準備が欠かせません。

この控除を受けるには、必要な手続きを行い正確な書類を提出することが必要です。

申請期間

この特例を活用するためには確定申告が必要です。通常、2月16日〜3月15日の間に申告をする必要があります。

必要書類

• 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書（確定申告書付表）
• 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
• 譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他これらに類する書類
• 買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類
• 取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
• 確定申告書の提出の日までに買い換えた資産に住んでいない場合には、その旨および住まいとして使用を開始する予定年月日その他の事項を記載したものなど

No.3379 「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続きと添付書類から一部抜粋しました。より詳しい情報は国税庁のホームページでご確認下さい。

計算方法

例えば、20年前に取得した住宅に住んでいましたが、令和5年中にその住宅と敷地を2000万円で売却し、住宅ローンを利用して新築住宅に買い替えました。売却したマイホームが購入時より値下がりしており、2100万円の譲渡損失が発生したとします。

• 譲渡資産の譲渡価格　2000万円
• 譲渡資産の取得費　4000万円
• 譲渡資産の譲渡費用　100万円
• 譲渡年と翌年以後3年間の給与所得　各年600万円
• 譲渡年と翌年以後3年間の所得控除額　各年200万円

令和5年分（譲渡年）
2000-(4000+100)=△2100
600-2100=△1500→所得税0円(翌年繰越損失額1500)

令和6年分
600-1500=△900→所得税0円(翌年繰越損失額900)

令和7年分
600-900=△300→所得税0円(翌年繰越損失額300)

令和8年分
600-300-200=100→所得税51,050円※
※復興特別所得税を含む

繰越控除が適用できない場合

• 売却したマイホームの敷地の面積が500平方メートルを超える場合
• 繰越控除を適用する年の12月31日において新しいマイホームについて10年以上の住宅ローンがない場合
• 合計所得金額が3,000万円を超える場合など

注意

お客様の状況によっては必要書類や特例が使える使えないなどの条件は違います。

特例の活用を考えた場合や譲渡損失などがある場合は事前に管轄税務署の無料税務相談のご利用をおすすめします。相談する際は予約が必要になりますので、必ず一度お電話してから相談先に行ってください。

金沢税務署電話相談センター（金沢市）
076-261-3221

松任税務署（野々市市・白山市）
076-276-2345

国税庁のホームページでも、チャットボットやタックスアンサーなどで国税に関する疑問や質問などを調べることができますので是非ご活用ください。

税金控除を活用できるか？

マイホームの買換えで発生する損失の繰越控除を活用するためには、まず自宅の現在の市場価格を知ることが重要です。

しかし、不動産会社に査定を依頼することに対して、気が引ける方も多いのではないでしょうか。特に、後からのしつこい営業が気になる場合、一歩踏み出すのは難しいですよね。

そこで、AI査定サービスをお勧めします。

このサービスでは、最新のAI技術を用いて、あなたの自宅の適正な市場価格を迅速かつ正確に算出します。

AI査定の最大のメリットは、個人情報を最小限に抑えながら、匿名で簡単かつ迅速に価格査定が可能な点です。面倒な手続きや後からの営業の心配もありません。

この査定結果をもとに、損失の繰越控除を活用できるかどうかの検討をつけることができます。

これにより、売却に際しての特例活用の可能性を見極めることができるのです。

また、査定結果は売却計画の策定にも役立ち、より賢い不動産取引を行うための基礎情報となります。

AI査定を試して、自宅の適正価格を知る第一歩を踏み出しましょう。

今すぐ無料で利用できるAI査定サービスにアクセスして、あなたの不動産の価値を確認してみてください！

まとめ　

いかがだったでしょうか？

この記事では、マイホームの買換えの際に生じる損失の繰越控除について、その具体的な内容や受けるための条件、必要書類、申請方法、注意点について詳しく解説しました。これらの知識は、不動産売却を検討しているあなたにとって非常に重要です。

また、税金控除を活用できるかどうかを知るための、簡単な方法として、AI査定サービスの利用をご紹介しました。

AI査定を利用することで、売却予定の不動産価格を素早く把握できます。これにより、税金控除の可能性を予想して、より賢い売却計画を立てることが可能になります。

もし、まだ自宅の現在価格を把握していない場合、ぜひこの機会にAI査定サービスを試してみてください。

イシトチ不動産のAI査定は匿名で利用でき、煩わしい手続きや営業連絡の心配もありません。今すぐ無料でAI査定サービスを利用して、あなたの不動産の価値を確認しましょう。

この情報が、あなたの不動産売却計画に役立つことを願っています。

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