最適な売却タイミングは？不動産価格指数を知って賢く家を売却！

不動産売却を検討している人がネットでいろいろ調べていると、「不動産価格指数」という謎の単語に遭遇するかもしれません。

実は、不動産市場の動向や相場を理解するための重要な「不動産価格指数」が何かを知ることが賢い売却をする上で不可欠です。

この記事では、
不動産価格指数とは何か、そしてその算出方法や見ることのメリットについて説明します。

本記事を通じて、不動産価格指数の理解をすれば、これからの不動産売却において有益な戦略を立てることができます。

大切な不動産の売却を成功させるための情報収集の第一歩として、

ぜひこの記事をご参考にして下さい。

不動産価格指数とは

不動産価格指数は国土交通省が公表しているデータで物件種類や地域ごとの不動産価格推移を確認できます。

年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。

　また、所有権移転登記情報をもとに、不動産価格指数を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

不動産価格指数の目的

不動産価格の動向を把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、Eurostatを中心として多数の国際機関が協力しながら、住宅価格指数に関するハンドブックが作成されました。

日本においても、国土交通省が中心となり、指数の算出方法、指数作成のための原データなどについて検討することを目的とした「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を2010年度より開催し、不動産価格指数（住宅）を開発し、2012年8月より試験運用を開始しました。

国土交通省ホームページより「不動産価格指数」参照

公表頻度

不動産価格指数は毎月公表されています。

不動産価格指数の公表内容

国土交通省ホームページより「不動産価格指数の作成方法」を参照しながら、対象用途、対象地域、対象取引、算出期間を一部抜粋しながらご説明します。

対象用途

1.住宅総合
住宅地、戸建住宅、マンション（区分所有）※主に中古を対象

2.商業用不動産
①建物付土地総合
店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート（一棟）

②土地総合
商業用地、工業地

3.その他
不動産価格指数を補完するものとして不動産取引件数・面積を毎月公表しています。

不動産取引件数・面積の対象用途
戸建住宅・マンション（区分所有）・店舗・オフィス・倉庫・工場・マンション・アパート（一棟）などの中古物件を対象にしている。

対象地域

全国
ブロック別に北海道、東北、関東東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の計９ブロック
都市圏別（南関東、名古屋、京阪神）
都道府県別（東京都、愛知県、大阪府）

対象取引

民間部門による取引（公的主体による取引は除く）

算出期間

2008 年４月より（都道府県別指数については、住宅総合及びマンション（区分所有）指数は 2007 年４月より、住宅地及び戸建住宅指数は 1984 年４月より）

参照

公示地価との違い

公示地価は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定員会が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公表している。令和５年地価公示では、26,000地点で実施しています。

不動産価格指数は土地に限定せずに、価格ではなく基準値と比較した指数が毎月公表されています。

また、国土交通省が実施する「不動産の取引価格情報提供制度」により蓄積されたデータを活用しています。

公示地価では、対象不動産が一般の土地で、公表頻度は年1回、3月に公表されます。算出内容は、毎年1月1日時点における標準的な価格になります。

公示地価の主な役割

一般の土地の取引に対して指標を与えること
不動産鑑定の規準となること
公共事業用地の取得価格算定の規準となること
土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること

国土交通省ホームページより「公示地価」参照

不動産価格指数の算出方法

不動産価格指数は、国土交通省が実施する「不動産の取引価格情報提供制度」の取引価格情報をもとに算出されています。

不動産の取引価格情報提供制度とは
不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図ることを目的とし、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく不動産の実際の取引価格等に関する情報を国民に対して提供する制度。
取引事例データの価格は、実際に取引されて成立した、土地又は土地・建物の価格である。市場での取引は買い進みや売り惜しみ等、様々な事情により成り立ち、また、土地・建物には権利等が付着している場合がある。事例データは、これらを反映した「生」の情報であるという特徴があります。

取引事例データは①登記異動情報、②アンケート調査票、③現地調査の3ステップで作成されていますが、住宅では、主に①登記異動情報、②アンケート調査票に基づいて推計を行うが、過去データや一部項目は③現地調査も情報に加えています。

また、不動産価格指数は2010年1月〜12月までの平均値を基準点100として、その基準点と比較した指数として公表されています。

国土交通省ホームページより「不動産価格指数」参照

不動産価格指数を利用するメリット

不動産価格指数は、国土交通省が公表する信頼性の高いデータで、不動産の種類別・エリア別に毎月の動向を示しています。

投資対象不動産やエリアの選定に役立ち、マンション（区分所有）、戸建住宅、アパート（一棟）を含む幅広い種類の不動産がカバーされています。

また、この指数を参考にすることで、所有する不動産の売却タイミングをより的確に見極めることができます。

例えば、自分の不動産があるエリアの指数が上昇傾向にある場合、売却価格を強気に設定することが可能です。

しかし、

この指数が、約3カ月前のデータに基づいている点に注意が必要です。

過去の不動産価格指数を知りたい方は「市場動向と分析」タグから検索して下さい！

最新の相場状況を知るには？

自宅などの不動産を売却して新しいライフステージを考えている方にとって、自宅売却は大きな一歩です。

この重要な決断をするにあたり、「不動産価格指数」などで最新の市場動向を正確に把握することが不可欠です。

不動産価格指数のデータは、北陸地方を含む全国の不動産市場の現状を反映しています。

このデータを活用することで、不動産価格の傾向や市場の動きを理解することができます。

しかし、不動産価格指数のデータは3か月前のデータがもとになります。過去の取引の大きな傾向や流れは分かるのですが、これからの傾向とピンポイントのエリア相場は分かりにくいです。

そこで、不動産価格指数のデータを補足するためにイシトチ不動産の無料相談を活用することをおすすめします。

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まとめ

不動産売却を考える際には、正確な不動産相場の把握が非常に重要です。

「不動産価格指数」は、不動産相場を把握するのに役立ちます。

この指数は、リアルな不動産取引情報に基づいており、種類別やエリア別の不動産価格の動向を反映しています。

このデータを見ることで、市場の大まかな流れを理解するのに役立ちます。

しかし、不動産価格指数は約3カ月前のデータを基にしているため、最新の市場動向を完全には捉えきれない場合があります。

そして、ここで一歩進んだ提案もさせて頂きました。

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この記事の執筆者

プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また私の父の死をきっかけに相続手続きの重要性を痛感し相続手続きの相談もおこなっています。

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