不動産売却は多くの人にとって一生のうちで数えることができる大きな決断の一つです。
初めての売却で感じる「不安」や「疑問」は当然のこと。
特に、
確定申告の必要性やその流れについての知識は、
前もって知っておくことで後々の手続きがスムーズに進むポイントとなります。
確定申告は本当に必要なのか?
どんな流れで申告を進めればいいのか?
この記事では、
- 不動産売却をしたときに確定申告は必要?
- 不動産売却をしたときの確定申告の手順
- FAQ:よくある質問
- まとめ
これらの疑問に答え、お得な特例についても解説していきます。
この情報を知ることで、不動産売却の選択をより明確に、そして賢く進めるためのヒントとしてお役立てください。
このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。
この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。
プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また父の死をきっかけに相続準備の重要性を痛感し、家族に負担を掛けない相続準備の相談もおこなっています。
不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために!成功のカギはこれだ!」という記事も読んでみて下さい。
この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。
知り合いゼロ。7社の不動産会社から無視。騙されそうにもなりましたが、めげずに挑戦して売却成功!必ず皆さんの役に立つ情報です。是非読んで下さい!
相続手続きの基礎知識や相続準備などを参考にしたい方はこちらのブログをご参考下さい。
不動産売却をしたときに確定申告は必要?
不動産を売却したとき、多くの人が抱く疑問の一つが「確定申告は必要なのか?」です。
確定申告は、所得税や住民税の計算と納税の手続きを行うための申告書のことを指します。
一般的には、
年末調整で完了する方が多いですが、
不動産売却を行った場合、
特定の条件下で確定申告が必要となるケースがあります。
- 確定申告とは
- 確定申告の判断基準
- 申告する時期
- 確定申告しないと
順番に説明していきます。
確定申告とは
確定申告は、所得の総額や税金の計算を行い、国や自治体に正確な金額を報告することを意味します。
これにより、所得税や住民税の控除や特例を適用することが可能となります。
サラリーマンの方は年末調整で会社経由で確定申告をしている場合が多いです。
確定申告の判断基準
不動産売却による所得、つまり「不動産売却価格」と「費用等」の差額が一定の金額を超えた場合や、特定の控除・特例を受けるためには確定申告が必要となります。
式で表すと、
売却価格 > 取得価格や費用など
こんな感じです。
また、
税制上の控除や特例を活用する場合にも確定申告が必要となる場合があります。
ただし、
実務では取得価格で売却価格を相殺出来るケースが多いので、あまり確定申告されない印象を私はあります。
確定申告が必要なケース
売却価格 > 取得価格や費用など
①譲渡益が発生した
不動産を売却した際の利益を示す「譲渡所得」は、売却価格から取得時の価格や関連する費用を差し引いた金額で計算します。
具体的な計算式は以下のとおりです。
譲渡所得 = 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)
②特別控除の適用を受ける
特別控除は特定の条件を満たす場合に税額を軽減する制度です。
例として、居住用の不動産を売却した場合の3,000万円特別控除や、10年以上所有していた不動産の売却に関する軽減税率の特例などがあります。
また、
売却によって生じた損失を他の所得と通算するための損益通算や繰越控除の特例も存在します。
確定申告が不要なケース
①売却益が出なかった
売却価格 < 取得価格や費用など
不動産の売却で譲渡所得が発生しなかった、つまり売却価格が取得価格や関連する費用とほぼ同額またはそれ以下であった場合、確定申告の義務は生じません。
ただ、売却益がマイナスの場合でも税金の特例などを利用する場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。
申告する時期
確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までです。この期間内に管轄の税務署に申告書を提出する必要があります。
確定申告しないと
もし、確定申告しない場合は、無申告加算税と延滞税が課せられます。
また、適切な税金の計算や節税措置が受けられないリスクも生じます。
不動産売却をしたときの確定申告の手順
不動産を売却した際の手続きは、ただ利益や損失を計算するだけではありません。適切な計算と確定申告の手続きを進めることで、税金の節約や適切な税金の納付が可能となります。
①譲渡所得税の計算をする
最初のステップとして、譲渡所得を計算します。これは売却価格から取得価格や売却にかかる費用を引いた金額です。
必要書類の準備も一緒に行なうと効率がいいです。
私が自分の不動産を売却した時には費用項目が多かったので、事前に必要書類を調べてから譲渡所得税の計算をしました。
土地購入のみや中古戸建や建売住宅を購入した場合と注文住宅を建てた場合では必要書類がかなり違うので注意してすすめて下さい。
②適用される特例をチェック
税制には様々な特例が存在します。特に、居住用の不動産の特例や、長期保有の不動産に関する特例などがあります。
利益が出た時
利益が発生した場合、譲渡所得税が発生します。
ただし、適切な特例を適用することで、税金を節約することができますので必ず確定申告して下さい。
損が出た時
利益が発生しなければ確定申告をする必要はありません。
ただ、損失が発生した場合でも、その損失を他の所得と通算したり、将来の所得に対して繰越控除を行うことが可能です。
③確定申告書を作成して提出する
国税庁のホームページから入手した確定申告書の用紙に必要な情報を記入します。今は、紙で提出する場合とe-Taxで提出する場合の2通りの方法で確定申告書を作成できます。
紙で確定申告する場合
国税庁のホームページで入力出来るので、完成したら印刷して郵送もしくは税務署の窓口に直接提出できます。
e-Taxで確定申告する場合の利用方法
マイナンバーカードやカードリーダー、そして利用者識別番号の取得が前提になりますが、国税庁のウェブサイトで作成した申告書は、e-Tax によって電子送信が可能です。
税理士に依頼することもできる
確定申告の手続きは自身で行うこともできますが、特に初めての方や複雑なケースには、専門家の税理士に依頼するのがおすすめです。
④所得税を納税する
所得税の納税には専用の納付書を利用します。税務署の窓口や指定された金融機関で直接納税する方法のほか、振替納税の手続きを行い、銀行口座からの自動引き落としを設定することも可能です。
FAQ:よくある質問
- 不動産を売却したら確定申告は必要ですか?
-
売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、確定申告が必要となります。しかし、売却益が出なかった場合は、確定申告の必要はありません。
- 不動産売却の確定申告はどこですればいいですか?
-
不動産売却の確定申告は、最寄りの税務署で行うことができます。また、国税庁のe-Taxシステムを利用して、オンラインでの提出も可能です。提出する場所や方法は、居住地や利用できるシステムによって異なる場合がありますので、詳しくは最寄りの税務署に問い合わせるとよいです。
- 不動産売却の申告に必要な書類は?
-
代表的な書類として、確定申告書、不動産の取得時の契約書や費用の領収書、売却時の契約書やや費用の領収書、改修やリフォームに関する領収書や契約書(取得費の増額が認められる場合)、土地や建物の評価額を示す書類など、その他、お客様の状況によって変わるため税務署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
- 不動産売却後に確定申告しないとどうなる?
-
不動産売却により譲渡所得が発生し、確定申告が必要な場合に申告をしなかったり、不正確な申告を行った場合、以下のようなリスクが考えられます。
- 納めるべき税金を滞納した場合、滞納税に対して遅延税が発生
- 税務調査により申告漏れや誤りが発覚した場合、追徴税や加算税が課される可能性
- 重大な申告漏れや詐欺的な行為があった場合、刑事罰の対象となる
まとめ
不動産を売却した後に確定申告の準備をするのは大変です。
しかし、
売却前にすでに予想できることは数多くあります。
なぜなら、査定時にはある程度の売却価格を想定することが可能だからです。
この段階で、譲渡所得が発生するか否かを判断するため、不動産会社の担当者と一緒にチェックすることをおすすめします。
もし、譲渡所得が発生する可能性がある場合は、担当者と相談しながら必要な書類を探したり保管したりなど少しずつ準備をはじめるのをおすすめします。
税金のことでも親身に相談に乗ってくれる担当者は心強いです。
実は、不動産売却の成功は会社の大きさよりも、どの担当者を選ぶかが最も重要なポイントとなります。
大手の不動産会社でも、地域密着型の小さな会社でも、質の高いサービスを提供している場所は多々ありますが、大切なのは、あなたのニーズに合った対応ができる担当者を探して選ぶことです。
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この記事の執筆者
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元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また私の父の死をきっかけに相続手続きの重要性を痛感し相続手続きの相談もおこなっています。
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