家を売った後の確定申告、税理士の費用はいくら?

不動産売却を考える際、多くの方が直面するのが「税金」の問題です。

特に自宅の売却後には、

税理士に依頼するか?
自分で行うか?

という選択が必要になります。

この記事では、

税理士に依頼した場合の料金相場、
自分で確定申告を行うか税理士に任せるかの判断基準、
依頼の流れについて、わかりやすく解説していきます。

代表の私自身も不動産を売却し確定申告した経験があります。

その経験と、数多くのお客様のサポートしてきた見識をもとに、実際の料金相場や依頼の流れを具体的にお伝えします。

この記事を参考に、不動産売却を効率的に進めるためのヒントを得てください。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

イシトチ不動産 代表者
代表 小川

プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また父の死をきっかけに相続準備の重要性を痛感し、家族に負担を掛けない相続準備の相談もおこなっています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために!成功のカギはこれだ!」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

知り合いゼロ。7社の不動産会社から無視。騙されそうにもなりましたが、めげずに挑戦して売却成功!必ず皆さんの役に立つ情報です。是非読んで下さい!

相続手続きの基礎知識相続準備などを参考にしたい方はこちらのブログをご参考下さい。

目次

税理士に依頼した場合のメリット

税理士に依頼した場合のメリット

不動産を売却する際、

譲渡所得が発生する場合や特例の控除を活用する場合は確定申告は避けて通れません。

もちろん、

これは自分自身でも行うことが可能ですが、

税理士に依頼することに大きなメリットがあります。

なぜなら、譲渡所得の計算は複雑で多くの方にとっては難しいものだからです。

税理士に依頼することで、この複雑な計算を専門家が代わりに行い、正確な申告が期待できます。

さらに、どの経費を含めるべきかの判断も難しいポイントですが、税理士であれば適切なアドバイスを受けることができます。

税の専門家としての知識と経験を持つ税理士に相談することで、税務署に足を運ぶ必要もなく、万が一の税務調査があった場合でも、税理士が立ち会ってくれます。

また、特別控除などの見落としもなく、最適な税務処理を受けられることも大きなメリットです。

しかし、

デメリットとして報酬費用の発生が挙げられます。

次から、この税理士に依頼する際の費用について詳しく説明していきます。

税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に依頼した場合の費用相場

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼する際、売却金額に基づいて費用を設定している税理士事務所が多いです。

売却金額が1,000万円未満の場合、税理士報酬はおおむね10万円以下となることが一般的です。

また、1,000万円以上で3,000万円未満の場合、10〜15万円の範囲で報酬が設定され、3,000万円以上5,000万円未満の売却の場合は、15〜20万円程度が費用の目安となります。

追加費用が発生する場合もある!

特例を適用する際、追加費用が発生することがあります。

不動産売却に関連する主な特例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 居住用財産の3,000万円控除の特例
  • 被相続人の居住用財産(空家)の3,000万円控除の特例
  • 居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 など

これらの特例を適用する場合、追加で1万円から3万円程度の費用が加算されるケースが多いです。

自分でするかの判断ポイント

自分でするかの判断ポイント

不動産売却に伴う確定申告は、多くの場合、自分で行うことが可能です。

しかし、

自分でするべきか?
税理士に依頼するべきか?

を判断するためには、いくつかのポイントを考慮する必要があります。

まず、

売却価格(A)と取得価格や売却にかかる費用(B)を比較してみましょう。

ざっくりでいいので売却価格を想定し、そこから自宅の取得価格や費用を引いてみます。

AI査定をご利用して頂ければご自宅の相場がわかります。※単価を出して面積をかけるだけです。

この結果によって、税金を考慮する必要があるかが分かります。

A<B の場合、税金の心配は不要です。

A>B の場合、税金を考慮する必要があります。

この段階で、さらに情報を集め、自分でシミュレーションして確定申告が出来そうかを検討します。

むずかしそうだと思えば、税理士に依頼するかを検討します。

自宅の売却を考えている段階で、

税理士や税務署に相談するのは敷居が高いと感じるかもしれません。

この時に大きな助けとなるのが不動産会社の担当者です。

不動産会社の担当者は代理で税金の申告を行うことはできませんが、不動産に関連する税金については日頃から勉強しているため、基本的な相談やアドバイスをすることができます。

不動産会社の担当者を活用すれば、自分で確定申告を行うべきか、専門家の支援を求めるべきかの判断が容易になります。

こちらの記事も参考にしてみて下さい。親身に相談に乗ってくれる担当者探しにご活用下さい!

依頼する時の流れ

依頼する時の流れ

不動産売却における確定申告を税理士に依頼する際の一般的な流れは以下の通りです。

1.税理士に依頼をする

まずは税理士に連絡を取り、自分の状況を伝え依頼をします。

2.必要資料の送付

税理士が確定申告書を作成するためには、いくつかの資料が必要です。

  • 通帳のコピー
  • 不動産購入・売却時の売買契約書
  • 不動産売却時にかかった費用の領収書
  • 源泉徴収票
  • 税金の特例・控除に必要な書類など

3.確定申告書の内容確認

税理士が作成した確定申告書を確認し、内容に誤りや疑問がないかをチェックします。

4.資料の返却と報酬の支払い

税理士から提供された資料の返却を受け事前に合意された報酬を支払います。

費用を節約するためには?

税理士に依頼する費用を節約するためには、

複数の税理士事務所から報酬の見積もりをとり費用を比較します。

また、売買契約書や不動産登記簿謄本、評価額の証明書、支払い証明書、経費の領収書などの書類整理や金額の入力作業など、自分でできる作業を済ませておくことも効果的です。

相談する際にはオンラインツールを活用することで、交通費などの経費を削減することも可能な場合もあります。

各税理士事務所によって違いますので正式に依頼する前に確認しておくことをおすすめします。

FAQ:よくある質問

FAQ:よくある質問

ここでは、このブログのテーマである税理士を利用する際の費用に関しての質問に答えていきます。

皆さんが抱える疑問に対して、ここでの情報を活用していただければ幸いです。

不動産売却時の確定申告は必ず税理士に依頼する必要がありますか?

必ずしも税理士に依頼する必要はありません。基本的な確定申告は自分でも行うことが可能ですが、複雑なケースや特別控除の適用など、専門的な知識が必要な場合は税理士に依頼することを検討すべきです。

不動産売却の確定申告にかかる費用はいくらですか?

売却価格に対して税理士報酬を設定する事務所が多く、下記の費用が目安となります。

  • 1,000万円未満の場合→10万円以下
  • 1,000万円以上で3,000万円未満の場合→10〜15万円以下
  • 3,000万円以上5,000万円未満の売却→15〜20万円以下

税理士に依頼せずに自分で確定申告を行う場合、どのような点に注意すべきですか?

自分で確定申告を行う場合、譲渡所得の計算方法や特別控除の適用条件などを正しく理解する必要があります。誤った申告を行うと、追加徴税が発生する可能性があるため注意が必要です。

税理士に依頼するメリットは何ですか?

税理士に依頼するメリットは、複雑な譲渡所得の計算を専門家が行い、正確な申告が期待できること、特別控除などの見落としがないこと、税務調査に立ち会ってもらえることなどがあります。

以上がよくある質問とその解答ですが、まだ解決しきれない疑問や不安があれば遠慮なくお知らせください。

当社はお客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。お問い合わせは【お問い合わせページ】または、【無料相談】までお気軽に。

皆様からのご質問やご意見は、今後のサービス向上に役立てさせていただきますので、どうぞお寄せください。

よろしくお願いいたします。

まとめ

不動産売却における税金の取り扱いは、売却後ではなく、検討段階に予め考えておくことが重要です。

特に確定申告に関しては、早い段階で考慮する必要があります。

AI査定や実際に不動産の査定を受ける時点で、ある程度の売却価格が想定できるため、この段階で譲渡所得が発生するかどうかを確認することをおすすめします。

不動産会社の担当者は、このような税金に関する相談に応じることができるため、積極的に相談を行うべきです。

不動産売却においては、大きい会社であれ小さい会社であれ、担当者選びが非常に重要です。

適切な担当者を選ぶことで、売却全体がスムーズに進行し、税金や確定申告に関する懸念も適切に対処されることになります。こちらの記事では頼りになる担当者をまとめています。ご参考にして頂ければ幸いです。

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この記事の執筆者

イシトチ不動産 代表者
代表 小川

プロフィール
元ホテルマンで現在はファイナンシャルプランナー兼不動産業者として活動している私は、日本ファイナンシャル協会のAFP認定講習をきっかけにこの道に進むことを決めました。ホテル業界での経験を活かし、顧客サービスの精神を不動産業界にも持ち込んでいます。これまで1000件以上の無料コンサルティングと数多くの不動産取引に関わり、幅広い金融知識と深い市場理解を習得しました。また私の父の死をきっかけに相続手続きの重要性を痛感し相続手続きの相談もおこなっています。

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