初めてでも安心！不動産売却に必要な書類と準備

※2024年8月31日（更新）

今回は、不動産売却を検討している方に向けて、売却に必要な書類とその取得方法について詳しく解説します。

「不動産を売る時にはどんな書類が必要なのか？」や「どうやって書類を取得すればいいのか？」といった疑問をお持ちではないでしょうか？

初めての売却手続きでは、必要書類を揃えるだけでも戸惑うことが多いですよね。

実際、必要な書類を揃えずに進めてしまうと、売却手続きが遅れたり、場合によっては取引が成立しない可能性もあります。必要書類が揃っていないことで、売却がスムーズに進まず、時間や費用が余計にかかってしまうリスクも大いにあります。

そこで本記事では、不動産売却の各タイミングで必要となる書類をリストアップし、書類の入手方法とそのポイントについて解説します。

また、記事の最後にはチェックリストもご用意していますので、ぜひご活用ください。

このブログでは自宅などの不動産をどうしようかと情報収集している方に対して、
事前に知っておきたい不動産売却の基礎知識や優遇制度の具体的な内容、受けるための条件や必要書類、不動産相場のリアルな流れなどについて詳しく解説しています。
また、検討を一歩すすめるために、今から出来るおすすめの方法もご紹介しています。

この記事を書いているイシトチ不動産代表の小川は1000件以上の無料相談、多数の不動産取引に関わり、自分所有の不動産売却体験をもとに解説しています。

不動産売却は「情報整理」と「適切な人」が重要です。よかったら、私の体験を元に書いた「不動産売却で後悔しないために！成功のカギはこれだ！」という記事も読んでみて下さい。

この記事を、不動産売却の「情報整理」や一歩進めるための「ヒント」としてお役立てください。

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相続手続きの基礎知識や相続準備などを参考にしたい方はこちらのブログをご参考下さい。

不動産売却の必要書類をタイミングことに紹介

不動産を売却する際、多くの必要書類があると聞くだけで気が重くなりますよね？

確かに必要な書類は数多くありますが、実際には各段階ごとに少しずつ揃えていけば、特に問題はありません。特に、初期の相談段階で準備する書類はごくわずかです。

売却活動の際にも、これらの書類が必要になることがありますが、不動産業者のアドバイスを受けながら一緒に進めていけば、書類の取得もスムーズに進みます。

さらに、書類の取得にかかる費用は、不動産会社が負担してくれる場合が多いので、コスト面でも心配いりません。

検討段階では、「こんな書類があるんだな」という程度に気軽に見ていただければと思います。

もし手元に必要書類が揃っている場合は、売却がスタートするまでしっかり保管しておいてください。

売却を相談する時の必要書類

売却を検討して相談するときに必要な書類は多くないです。

まずは全体的な流れを確認したり対象不動産が売れるかどうかの検討をする時期です。

本人確認書類

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど

運転免許証など顔写真があるものが好ましいです。

ローン残高証明書、若しくは、ローン返済予定表

現在のローン残高がわかるもの。完済していれば不要です。

住宅ローン残高によっては自己資金がないと売却ができない場合があります。売却依頼して調査したときに実は売却出来なかったとならないように住宅ローンがあれば事前に必ず用意しておきたい書類です。もし、紛失している場合は銀行に問合せすれば取得手続きを教えてくれます。発行が無料の場合もあるので問合せしてみて下さい。売却金額の兼ね合いにもなりますので不動産担当者の判断を聞いてみて下さい。

売却依頼を行う時の必要書類

売却依頼をするときが一番必要書類が多いです。

主に対象不動産の状況が把握できる書類が中心になります。確定申告で必要になるケースもあるので早めに準備しておきましょう。

すべて必要ではありませんが、これらの書類は買主との具体的な話をするために必要になる場合もありますので不動産担当者と相談しながら必要な書類を取得して下さい。

登記簿謄本、もしくは、登記事項証明書

登記名義人がわかる権利関係の書類です。所有権や共有持分、抵当権などの状況もわかります。

お住まいのエリアを管轄している法務局で取得出来ます。最近ではネットでも取得できるようになりました。不動産会社で取得する場合が多いので急ぐ必要がなければ必要はありません。

売買契約書類

自宅を契約締結した時の書類になります。確定申告のときに必要になりますので早い段階で手元においておきたいです。

• 土地を購入して建築した場合　土地契約書＋請負契約書
• 建売、マンションを購入した場合　売買契約書
• 新築した場合　請負契約書

取引で発生した不動産会社の領収書、印紙代のレシート、司法書士報酬、測量費なども確定申告で必要になりますので契約書と一緒に保管しておくと直前でばたばたしなくていい

重要事項説明書

不動産を購入した時には必ず添付される書類になります。売買契約書と一緒に保管されていることが多いです。不動産の調査された内容が記載されているため不動産売却の時に参考になる書類になります。

土地測量図・境界確認書

土地家屋調査士が作成をおこなう書類です。絶対に必要な書類ではありませんが、境界の明示は重要事項証明書でも告知事項の1つになっています。事前に境界確認がされていれば買主も安心できますし、販売時にはアピールポイントになりますので手元にあるようでしたら保管しておいて下さい。もし、少し費用をかけていいようでしたら、売却前、若しくは売却中に境界確認を実施しても良いと思います。

固定資産税納税通知書と評価証明書

固定資産税台帳をもとに毎年、4月〜5月ぐらいの時期に市役所から送られてくる個人書類になります。捨てずに保管をしておいて下さい。評価証明書は現時点では、コピーなどの写しで十分ですし最新のものでなくてもよいです。

評価証明書は市区町村の役所などで簡単に交付してもらえます。平日に取りに行く時間がなければ郵送でも取得出来ます。この書類は販売金額などの相場を算出するときに参考に出来ます。

物件の図面、設備の仕様書

建売を購入した時などは契約時に添付される書類になります。また、新築の場合は契約時や建て方前などに図面と一緒に設備の仕様書などが渡されることが多いです。販売図面を作る時に参考にしますので手元にあれば保管しておいて下さい。

リフォームなどで新しく設備を入れ替えた場合は説明書や保証書なども保管しておくと、家の履歴がわかり買主さんに好感が高くなります。販売時のアピールポイントにもなります。

建築確認済証、及び検査済証

建築基準法通りに建築されたことがわかる書類になります。建売を購入された方は契約書と一緒にファイルされているものを保有している場合が多いので探してみて下さい。また、新築された場合は引渡し時に渡された書類一式に入っている場合が多いです。

不動産取引では謄本の面積を基準にして契約を行う場合が多く必ずしも必要になる書類ではありません。増築をした場合など、増築範囲を特定することも出来ますので戸建の売却では建築確認済証、または検査済証はあるほうが好ましいです。

設計図書、工事記録書

こちらの書類も建売を購入された方は契約書と一緒にファイルされている場合が多いので探してみて下さい。また、新築された場合は引渡し時に渡された書類一式に入っている場合が多いです。工事が完了したあとに渡されることも多いです。内覧時に資料として買主に見せると印象がいいと思います。

設計図書の内容としては、立面図、平面図（間取り図）、配置図、設備表など各種の図面になります。工事記録書は、新築をする場合はメーカーさんによって扱いが違います。お客様に渡す書類として準備するメーカーさんもあれば、メーカーさんが自社保管する場合もあります。

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

管理費や修繕積立金などの値上予定など記録されている場合もありますし、管理規約の変更もあるので議事録などもあれば捨てずに手元に置いて下さい。条件変更などが今後あると買主の希望が満たされなくなりクレームにつながります。

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

重要事項説明書などの告知事項の1つになります。建売を購入した場合は重要事項証明書に記載されているので手元に置いておいて下さい。

アスベストの健康被害は非常にたくさんの人に認知されています。1975年に「特定化学物質等障害予防規則の改正」が施行されました。 それに伴い、アスベストの含有率が5%を超えるような施工が禁止されました。 つまり、1975年以降の建物であれば特別に心配する必要はないです。

物件のパンフレットなど

販売図面や広告掲載する際に参考になる書類です。引渡し時に買主さんに渡すと喜ばれますので、もし保管している場合は捨てずに取っておいてください。パンフレットは引越し時に紛失することが多いです。

物件状況等報告書、付帯設備表

契約時に買主に提示する書類になります。対象不動産の現状を買主に知ってもらう書類です。こちらは、不動産担当者となるべく早めに作成しておくといいです。販売時に問合せがあった時など窓口になる担当者が正確に買主の質問に答えることができます。

実務では物件状況等報告書も付帯設備も契約直前で作成されることが多いです。直前に説明するよりも早い段階で説明できればトラブルやクレームも少なくなります。早めに作成することを推奨します。

住宅性能評価書

販売時にアピールポイントになります。もし、持っていましたら他の書類と一緒に保管しておいて下さい。

契約、引き渡しを行うときの必要書類

契約が終わりいよいよ引渡しです。

司法書士や銀行などの専門家の指示のもと書類を取得します。

実印・印鑑証明書

売主は契約書に実印を押します。一般的には印鑑証明書は引渡し時に使用しますが、有効期限を3か月以内に設定している場合が多いです。また、必ず使いますので持ってない方は実印を準備しておきましょう。

100均などで購入した三文判は、昔に比べ市区町村で登録できないところが増えました。もし印鑑登録してなければ、直前で焦らないように事前に印鑑を作って実印登録しておくとスムーズです。

住民票

登記簿の住所が現住所と違う場合は住民票を司法書士に渡して登記してもらいます。

銀行口座の通帳（振込み先情報）

売却金を振り込んでもらいたい金融機関の通帳を用意します。口座番号がわかれば問題ありません。

抵当権等抹消書類

所有権移転登記に使う書類になります。売主の代わりに司法書士が銀行に確認して準備をしてくれます。不動産担当者と司法書士が綿密に打合せしますので、売主は不動産担当者と司法書士からの連絡をまっていれば大丈夫です。住宅ローンの残債は売買代金と相殺して一括返済します。登記関係は通常司法書士が売主と委任状を交わし必要書類を提出することによって代行します。

チェックリスト

土地、建物、マンションの種別によって必要書類は変わります。媒介会社の担当者と相談しながら計画に合わせて必要書類を取得して下さい。手配に時間が掛かるものもあります。必要になりそうな可能性があるものは事前に手元にあると安心です。

売却を相談する時の必要書類

売却依頼を行う時の必要書類

契約、引き渡しを行うときの必要書類

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は、不動産売却を検討している方に向けて、売却に必要な書類とその取得方法について詳しく解説しました。

必要な書類を揃えずに進めてしまうと、売却手続きが遅れたり、場合によっては取引が成立しない可能性もあります。必要書類が揃っていないことで、売却がスムーズに進まず、時間や費用が余計にかかってしまうリスクも大いにあります。

ただし、すべての書類が必ずしも必要というわけではありません。

不動産担当者としっかり相談しながら、自分の状況に応じて必要な書類を早めに用意しておくことで、安心して売却手続きを進めることができます。

また、これからの方はこの記事を参考に書類集めをしてみて下さい！

この記事が、皆様の不動産売却のサポートとなることを願っています。

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