【結論】2026年(令和8年)9月発表の基準地価
石川県が公表した最新の基準地価(2026年7月1日時点)において、野々市市内の住宅地は調査対象の全8地点すべてで上昇し、平均変動率は+1.78%を記録しました。しかし、「地価が上がっている=今すぐ売るべき」とは言えません。公的指標はあくまで標準的な土地の平均値であり、実家の前面道路、敷地形状、解体費用などの個別条件を踏まえた「現在地の確認」が最優先です。
金沢市、野々市市周辺で、遠方の実家や空き家などの不動産売却・処分や名義変更・相続手続きのサポートをしているイシトチ不動産の小川です。

2026年9月15日、石川県より最新の「基準地価(都道府県地価調査)」が公表されました。春の地価公示に続き、野々市市の住宅地は全地点でプラスの上昇を維持しています。
地価上昇のニュースを見ると、「地価が上がっているなら、今が一番の売り時ですか?」と気になられる方も多いはずです。しかし、私はそう簡単には「今すぐ売りましょう!」とは言いません。公的な地価が上がっていることと、あなたのご実家や所有する土地が高く売れるかどうかは、まったく別の話だからです。
この記事では、公表されたばかりの野々市市の最新基準地価データを正直にお伝えしながら、「自分の土地・実家をどう考えるべきか」の判断軸を分かりやすく整理します。
「売ろう」と決めていなくても全く問題ありません。まずは客観的な現在地を知るところから一緒に始めましょう。
そもそも「基準地価」とは?地価公示との違い

基準地価(都道府県地価調査)は、毎年7月1日時点の土地価格を都道府県が判定し、9月に公表する公的指標です。毎年3月に国(国土交通省)が発表する「地価公示(1月1日時点)」の半年後を追うデータであり、「春の地価動向が夏以降も続いているか」を確かめる最新の定点観測として機能します。
春に発表された地価公示と、今回9月に発表された基準地価の違いを整理すると以下のとおりです。
| 項目 | 地価公示(春発表) | 基準地価(秋発表) |
| 基準日 | 毎年1月1日時点 | 毎年7月1日時点 |
| 調査主体 | 国土交通省(土地鑑定委員会) | 都道府県(石川県) |
| 公表時期 | 毎年3月中旬〜下旬 | 毎年9月中旬 |
| 役割・性質 | 年始の基準となる標準価格 | 半年後の価格動向(補完・定点観測) |
今回のデータを見ることで、「野々市市周辺の住宅地が、今年後半にかけても安定して上昇しているかどうか」を客観的な数字で確かめることができます。
全国の動向
令和8年(2026年)の基準地価は、全国平均(住宅地・商業地・全用途)で5年連続の上昇となりました。住宅地の全国平均変動率は+1.0%を維持し、大都市圏だけでなく地方圏においても底堅い実需に支えられて地価上昇の基調が定着しています。
国土交通省が発表した「令和8年都道府県地価調査(2026年7月1日時点)」によると、住宅地の全国平均は前年と同じ+1.0%の上昇を記録しました。
- 三大都市圏(東京・大阪・名古屋):平均 +3.2%(東京圏+4.0%、大阪圏+2.3%と上昇幅が拡大)
- 地方圏:4年連続の上昇(地方四市平均+2.9%、その他地域を含めても横ばい〜緩やかなプラス圏)
資材価格や建築コストの高騰が続く中、「交通利便性が高く、住環境が整ったエリアに住みたい」という実需層の動きが、全国的な住宅地地価を力強く支えています。
石川県全体の傾向
令和8年(2026年)の基準地価において、石川県全体の住宅地平均変動率は+0.3%(前年は+0.6%)となり、プラス圏を維持しました。ただし、この数字は「県内全体が一律に緩やかに上がっている」という意味ではなく、金沢市・野々市市など中央部の上昇と、能登エリアの下落による明確な二極化が数字の背景にあります。
- 住宅地(県全体): +0.3%(北陸3県の中で唯一のプラス維持)
- 商業地(県全体): +1.6%(前年に続き堅調な上昇)
県庁所在地の金沢市(住宅地+1.9%)や、そのベッドタウンである野々市市周辺では安定した居住ニーズが続いています。一方で、令和6年能登半島地震の被害を受けた奥能登地域では地価の下落が継続しており、その両者が合算された結果が県全体平均の「+0.3%」という数値です。
だからこそ、石川県内で不動産を所有されている方は、「県全体の平均」ではなく、「足元の野々市市で実際に何が起きているのか」を細かく確認する必要があります。
2026年(令和8年)野々市市の基準地価動向

令和8年(2026年)の基準地価において、野々市市内の住宅地は全8地点すべてで前年比プラスの上昇を記録しました。市内平均変動率は+1.78%(平均価格:93,562円/㎡・坪約30.9万円)となり、石川県全体の平均値(+0.3%)を大きく上回っています。金沢市のベッドタウンとしての底堅い実需を背景に、安定した地価水準を維持しています。
野々市市の基準地価一覧(全8地点の前年比較)
令和7年(2025年)と令和8年(2026年)の公表数値を比較した一覧は以下のとおりです。
| 基準地番号 | 所在及び地番 | 住居表示 | 令和7年価格 | 令和8年価格 | 前年比変動額 | 想定坪単価 |
| 野々市-1 | 菅原町52番4 | 菅原町4-26 | 93,000円 | 95,000円 | +2,000円 (+2.15%) | 約31.4万円 |
| 野々市-2 | 扇が丘509番 | 扇が丘24-25 | 95,000円 | 96,000円 | +1,000円 (+1.05%) | 約31.7万円 |
| 野々市-3 | 御経塚1丁目397番 | ― | 103,000円 | 105,000円 | +2,000円 (+1.94%) | 約34.7万円 |
| 野々市-4 | 粟田4丁目47番 | ― | 94,500円 | 96,000円 | +1,500円 (+1.59%) | 約31.7万円 |
| 野々市-5 | 藤平田2丁目110番外 | ― | 90,000円 | 92,500円 | +2,500円 (+2.78%) | 約30.6万円 |
| 野々市-6 | 上林4丁目591番 | ― | 99,000円 | 100,000円 | +1,000円 (+1.01%) | 約33.1万円 |
| 野々市-7 | 若松町188番9 | 若松町7-10 | 97,000円 | 99,000円 | +2,000円 (+2.06%) | 約32.7万円 |
| 野々市-8 | 清金3丁目26番 | ― | 64,000円 | 65,000円 | +1,000円 (+1.56%) | 約21.5万円 |
(※調査基準日:令和8年7月1日 / 出典:石川県公表データをもとにイシトチ不動産作成)
御経塚・上林の強さと、清金との地域差
データを見ると、全地点が上昇している中でもエリアによる価格水準の開き(地域差)がはっきりと確認できます。
- 利便性の高い北部・主要幹線沿い:
商業集積や交通アクセスの良い御経塚1丁目(105,000円/㎡・坪約34.7万円)や上林4丁目(100,000円/㎡・坪約33.1万円)では、10万円/㎡(坪30万円台前半〜中盤)を超える水準を維持しています。 - 南部郊外エリア:
一方、南部エリアの清金3丁目(65,000円/㎡・坪約21.5万円)と比較すると、平米あたり4万円、坪単価にして約13万円の価格差があります。
同じ野々市市内であっても、「駅や商業施設への距離」「幹線道路へのアクセス」によって相場水準が大きく異なります。ご実家や土地の資産価値を考える際は、「野々市市だから一律に坪30万円前後で売れる」と考えるのではなく、町名単位・周辺環境ごとの現在地を把握することが大切です。
金沢市(+1.9%)のベッドタウンとしての位置づけ
野々市市の堅調な地価上昇を支えている最大の要因は、隣接する金沢市の住宅需要の受け皿(ベッドタウン)として機能している点です。
- 石川県全体(住宅地平均): +0.3%
- 金沢市(住宅地平均): +1.9%
- 野々市市(住宅地平均): +1.78%
県内中心地である金沢市は、中心部のマンション需要や商業・交通利便性を背景に+1.9%の上昇を維持しています。地価水準の高い金沢市中心部に対して、野々市市はコンパクトな街の中に商業施設や子育て支援環境が整っており、若い実需層(一次取得者)からの住宅用地需要が常に安定しています。
この「金沢市へのアクセスの良さ」と「住みやすさ」に裏打ちされた実需があるからこそ、野々市市は8地点すべてで前年超えを果たすという底堅い結果を残しました。
※金沢市の基準地価が気になる方はこちらの記事をご確認ください。
【2026年9月最新】金沢市の基準地価は住宅地+1.9%・商業地+4.6%|遠方の実家・空き家売却で後悔しない判断基準
「地価が上がっている」を、売却の判断にどう活かすか?

野々市市の基準地価が全8地点で上昇したからといって、「今すぐ売りに出せば誰でも高く売れる」わけではありません。公的指標はあくまで標準的な土地の平均値であり、実家の前面道路や古家の解体費用などによって手残り額は大きく変わります。相場のピークを当てることより、「現在の実勢相場を把握した上で、ご自身の生活やご家族の節目に合わせて選択肢を整理すること」が最も失敗を防ぐ判断軸です。
ここからが本題です。
最新の基準地価データを見て「野々市市は全部上がっているんだ」で終わらせず、その数字をご自身の状況(特に遠方にある実家や空き家の扱い)に引き寄せて考えるための3つの視点をお伝えします。
①「平均」と「個別物件の査定」は別物(道路・形状・解体費)
野々市市の平均変動率は+1.78%でした。仮に昨年1,800万円程度の価値があった標準的な土地なら、計算上は約1,832万円水準に上がっているイメージです。
しかし、これはエリア全体の「平均」に過ぎません。今回の調査地点だけを見ても、最低の清金3丁目(65,000円/㎡)から最高の御経塚1丁目(105,000円/㎡)まで、坪単価にして約13万円の開きがあります。
さらに実務において、実際の売却価格を決定づけるのは以下の「個別条件」です。
- 前面道路の条件: 幅員が4m未満でセットバック(道路後退)が必要な場合、有効敷地面積が削られます。
- 敷地の形状・間口: 間口が極端に狭い土地や旗竿地などは、住宅用地としての需要が限定されます。
- 古家の状態と解体・残置物処分費用: 築年数が経った実家を「更地渡し」で売却する場合、建物の解体工事や家財道具の撤去費用(200万〜300万円程度)を土地代から差し引く必要があります。
「地価が上がっている=うちの実家もそのまま高く売れる」とは単純には言えません。公的指標を鵜呑みにせず、現地条件を踏まえた個別査定を行うことが不可欠です。
②「知ったうえで待つ」のと「知らずに放置する」の違い
不動産の現場で相談を受けていると、「今はまだ決断できないので、もう少し様子を見てから考えます」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
そのお気持ちは痛いほどよく分かりますし、無理に今すぐ売る必要はまったくありません。
ただ、お伝えしたいのは「知ったうえで待つ」のと「知らずに放置する」のでは、将来の結果がまったく異なるということです。
- 知ったうえで待つ:
「現在の査定額は約〇〇万円」「維持する場合の年間固定資産税や草刈り代、火災保険料がいくらかかるか」を把握した上で、次の家族会議まで保留にする。 - 知らずに放置する:
相場も管理の手間も分からないまま先送りにし、数年後に建物の倒壊リスクや庭木の越境で近隣トラブルになったり、税制上の特例控除(相続から3年以内など)の期限が切れてから慌てて動き出す。
基準地価のような公的データは、「売却を急かすサイン」ではなく、「ご自身の資産の現在地を確認するための健康診断ツール」として捉えてください。
③タイミングは「相場」より「ご自身の事情」
「来年まで待てば、もっと高く売れるでしょうか?」というご質問もよくいただきます。
しかし、住宅ローン金利や建築コストの推移など、相場がいつまで上がり続けるかを100%正確に予測できる人はいません。
相場の天井(一番高い瞬間)を狙おうとして何年も迷い続けるより、
- 「東京や大阪など遠方に住んでいて、毎年の実家管理が精神的な負担になってきた」
- 「相続した実家を兄弟でどう分けるか、名義変更の手続きと合わせて整理したい」
- 「誰も住まない実家を整理して、将来の生活資金や納税に備えたい」
といった、ご自身やご家族の「生活の節目・事情」に合わせることを最優先にしてください。
「相場環境」「物件の個別条件」「ご自身のタイミング」の3つが揃ったとき、はじめて納得のいく判断ができます。「売るかどうか、まだ決めていない」という段階こそ、まずは客観的な状況整理をおすすめします。
野々市市の地価動向と実家売却に関するよくある質問(FAQ)
基準地価の上昇はエリア全体の平均値を示す指標であり、実際の売却価格や最適な売却時期は「建物の解体・残置物処分の有無」「道路条件」「相続税等の特例期限」「ご家族の事情」によって大きく異なります。
イシトチ不動産では、売却を決めていない段階での状況整理や、遠方にお住まいで現地に行けない方からの机上査定・相談も承っています。
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▼監修者

不動産業界で多くの相談や取引に携わる中で、かつてお客様から「担当を変えてほしい」と言われたことがあります。
その出来事をきっかけに、自分がお客様の立場を十分に考えられていなかったことを深く反省しました。
それ以来、すぐに不動産の売却を進めるのではなく、まずはお客様の状況や情報を整理し、何を基準に判断すべきかを一緒に考えることを最優先にしています。
お客様の判断の負担を減らし、納得して選択していただけるようサポートすることが、今の私の役割だと考えていますのでこちらの記事が参考になれば幸いです。
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【データ出典および免責事項】
本記事で引用・参照している公的データは、国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(令和8年9月公表)および石川県発表の地価調査結果をもとに、株式会社イシトチ不動産が編集・作成したものです。公的指標はエリア全体の標準地における価格水準を示すものであり、個別物件の成約価格や査定額を保証するものではありません。実際の売却・活用にあたっては、前面道路や敷地形状などの個別条件に応じた専門家へのご相談をおすすめいたします。




