STEP4　相続財産の確認

いざ相続が発生すると、財産の種類や範囲が分からず、手続きが進まないというケースも少なくありません。事前に相続財産の種類や範囲を理解しておくことが重要です。

相続財産になるもの

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産を家族や親族が引き継ぐことを指します。

相続財産には、金融資産や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金や未払い金といった「マイナスの財産」も含まれます。

また、特定の権利や契約上の地位が相続対象となるケースや、税法上の「みなし相続財産」に分類される財産もあります。

一方で、個人に属する権利や祭祀財産など、相続の対象にならないものもあります。

プラスの財産

相続財産のうち、プラスの財産には以下のようなものがあります。

• 現金・預貯金：銀行口座にあるお金やタンス預金など
• 不動産：自宅、土地、賃貸物件など
• 有価証券：株式、投資信託、社債など
• 貴金属・美術品：価値のある宝石、骨董品、金貨など
• 自動車・船舶：名義が被相続人のもの
• 事業用資産：会社の持ち分、棚卸資産など

これらは相続手続きの中で、相続人間で分配や売却などの対応を検討する必要があります。

マイナスの財産

相続では、マイナスの財産も引き継ぐことになるため注意が必要です。

• 借金・ローン：住宅ローン、カードローン、事業用融資など
• 未払いの税金・公共料金：所得税、固定資産税、電気・ガス代など
• 保証債務：被相続人が誰かの借金の保証人になっていた場合
• 未払いの医療費：入院費や介護施設の費用など

マイナスの財産が多い場合、「相続放棄」や「限定承認」といった選択肢を検討することが重要です。

その他

被相続人が契約していた内容によっては、その地位や権利・義務を引き継ぐ場合があります。

• 賃貸借契約：被相続人が賃貸借契約を結んでいた場合、相続人がその契約を継承することがある
• 生命保険の契約者の地位：契約内容によっては、保険の契約者としての立場を引き継ぐケースも
• リース契約：車や設備のリース契約が継続している場合、引き継ぐ必要がある

これらの契約の内容を確認し、必要に応じて継続・解約の手続きを進めましょう。

みなし相続財産

「みなし相続財産」とは、相続税の課税対象となるが、法律上の相続財産には含まれない財産を指します。

• 生命保険金
• 死亡退職金
• 被相続人の死亡前3年以内に贈与を受けた財産　等

これらは、通常の遺産分割の対象ではありませんが、相続税の計算に影響するため注意が必要です。

相続財産にならないもの

相続財産には、現金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれますが、そもそも相続財産にならないものもあります。

一身上の権利義務

一身上の権利義務とは、被相続人個人に属し、相続によって引き継ぐことができないものを指します。

• 年金請求権や生活保護請求権
• 扶養請求権
• 選挙権や公的資格（医師免許、弁護士資格など）等

これらの権利義務は、個人に帰属するものであるため、相続対象にはなりません。

祭祀財産

祭祀財産とは、家系の祭祀を守るための財産であり、一般的な相続財産とは異なる扱いを受けます。

• 墓地や仏具、香典、神具など

これらは、相続人全員で分割するのではなく、慣習や家族の話し合いによって承継者を決定します（民法897条）。