よくある質問（FAQ)

亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の登記簿上の名前を、相続人の名前に変更する手続きのことです。法律上の正式名称は「相続登記」といいます。名義変更をしないと不動産の売却や活用ができないため、早めに手続きを進めることをおすすめします。

はい、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に手続きをしない場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に相続した不動産についても義務化の対象です。その場合は2027年3月31日までに手続きをすれば過料の対象になりません。

主に5つのリスクがあります。1つ目は10万円以下の過料が科される可能性があること。2つ目は不動産を売却できないこと。3つ目は銀行融資の担保に使えないこと。4つ目は二次相続が発生すると手続きが複雑になること。5つ目は一部の相続人の債権者に差し押さえられるリスクがあることです。放置するほどリスクが大きくなるため、早めの対応をおすすめします。

相続を知った日から3年以内が期限です。2024年4月1日より前に相続した不動産については2027年3月31日までが期限です。ただし期限ギリギリまで待つ必要はありません。二次相続のリスクや手続きの複雑化を避けるためにも、早めに動き出すことをおすすめします。

はい、自分で手続きすることは可能です。ただし戸籍謄本の収集・登記申請書の作成・法務局への申請など複数の手続きが必要です。書類に不備があると補正を求められることもあります。相続人が多い場合や不動産が複数ある場合は司法書士に依頼することをおすすめします。

名義変更が完了すると売却・賃貸・活用・国への帰属など様々な選択肢が生まれます。「売る・貸す・残す」どれが正解かはご家族の状況によって異なります。急いで決める必要はありません。まずは選択肢を整理することから一緒に考えましょう。

費用は大きく実費と司法書士報酬の2種類です。実費は登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）と書類取得費用（1万円から3万円程度）が必ずかかります。司法書士に依頼する場合の報酬は5万円から15万円程度が相場です。戸建て1件のシンプルなケースで総額20万円から25万円程度が目安です。まずは固定資産税の納税通知書で評価額を確認しましょう。

不動産の名義変更など登記手続きを行う際に法務局へ納める税金です。相続登記の場合、固定資産税評価額×0.4%で計算します。たとえば評価額が1,000万円の不動産であれば登録免許税は4万円です。固定資産税の納税通知書で評価額を確認できます。

書類収集から法務局への申請まで早くて1ヶ月、書類収集に手間取る場合は2ヶ月以上かかることもあります。特に戸籍謄本の収集に時間がかかるため、早めに動き出すことが大切です。法務局の審査には10日から14日程度かかります。

はい、できます。書類の収集は郵送で対応できるものが多く、登記申請も郵送やオンラインで行えます。イシトチ不動産ではオンラインでのご相談にも対応しています。遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

共通して必要な書類は被相続人の戸籍謄本一式・住民票の除票・相続人全員の戸籍謄本・不動産を取得する人の住民票・固定資産評価証明書・登記事項証明書・登記申請書の7種類です。遺産分割協議で決める場合は遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が追加で必要になります。